京都府における二次医療圏と三次医療圏

医療法は医療圏について、一般的な入院医療の整備を図るべき地域的単位としての「二次医療圏」と、高度・特殊・専門的な入院医療の整備を図るべき地域的単位としての「三次医療圏」を設定しなければならないものと定めています。京都府における二次医療圏については、現行の６医療圏を踏襲し、次表のとおり設定します。なお、人口構造、患者の受療動向、交通網の整備等による生活圏の広域化や医療の専門・高度化を踏まえ、必要に応じて見直しを検討します。

• 二次医療圏図(PDFファイル, 63KB)

医師数

京都府内の医師数は、全国でも高い水準にありますが、平成１６年度から始まった新しい医師臨床研修制度の導入の影響などによる医師不足、中でも小児科・産科等特定診療科の医師不足や地域偏在が課題となっています。

平成３０年１２月末の京都府の医療施設の従事者医師数は、８，３７７人であり、人口１０万人対医師数は、３２３．３人と全国平均の２４６．７人を大きく上回り全国２位となっています。そのうち女性医師数は１，９３７人を占め、女性医師の人口１０万人対医師数は７４．８人と、全国平均の５４．０人を大きく上回っています。一方、二次医療圏毎の人口１０万人対医師数は、丹後医療圏１７８．３人、中丹医療圏２２０．７人、南丹医療圏１８６．７人、京都・乙訓医療圏４０３．６人、山城北医療圏１９０．５人、山城南医療圏１４２．３人となっています。

京都市を中心とする都市部の医療圏（京都・乙訓医療圏）では、全国平均の１．６３倍であるのに対し、他の医療圏では、全国平均を下回っている状況です。

• 医師数の状況（H30.12月末現在）(PDFファイル, 243KB)

医療施設数

京都府における病院数（平成28年10月1日現在）は、170施設で、人口10万対では6.5病院（全国平均6.7病院）とほぼ同水準となっています。一般診療所数は、2,471施設（平成28年10月現在）で、人口10万対では94.9施設（全国平均80.0施設）と大きく上回っています。

これを、二次医療圏域毎の病院数をみると、丹後医療圏6施設、中丹医療圏17施設、南丹医療圏10施設、京都・乙訓医療圏110施設、山城北医療圏24施設、山城南医療圏3施設となっています。

主要な医療事業

救急医療

休日夜間における比較的軽傷な急病患者の医療を確保するための初期救急医療体制（在宅当番医制、休日夜間急患センター）、休日夜間における入院治療等を必要とする救急患者の医療を確保するための二次救急医療体制（病院群輪番制）、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷、多発外傷等重篤救急患者の医療を24時間体制で確保する三次救急医療として救命救急センター（京都第一赤十字病院、京都第二赤十字病院、国立病院機構京都医療センター、洛和会音羽病院、宇治徳洲会病院、市立福知山市民病院）を指定しています。

• 救急医療体制図（R2.4.1現在）(PDFファイル,162KB)

小児救急医療

二次医療圏を越えた体制確保も含め、地域の中核病院と開業医とが連携して役割分担を行い、平日夜間・休日の小児救急体制を確保しています。
また、府内全域を対象として、小児救急電話相談（＃8000番）事業を実施しています。

• 小児救急医療体制（R2.4.1現在）(PDFファイル, 103KB)

周産期医療

総合周産期母子医療センター（京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院）とサブセンター（舞鶴医療センター）及び地域周産期母子医療センター（15病院）を中心とした搬送体制や受け入れ体制の強化を図り、周産期医療体制を確保しています。

• 周産期医療体制（R3.8.1現在）(PDFファイル, 78KB)

へき地保健医療

府内10病院を指定し、へき地診療所への医師等の派遣等、地域医療の確保に努めています。
また、市町村等によりへき地診療所が16箇所設置されています。

• へき地保健医療対策現況図（R2.5.1現在）(PDFファイル,173KB)

災害医療

地震等の大規模災害時に、拠点となり救護班の編成、重症患者の後送、医療機関の調整等を図る基幹災害拠点病院（京都第一赤十字病院）及び府内12病院を地域災害拠点病院に指定しています。
また、府内14病院に緊急災害医療チーム（DMAT）が組織されています。

• 災害拠点病院（R2.4.1現在）(PDFファイル,166KB)

• ＤＭＡＴ指定医療機関（R2.4.1現在）(PDFファイル, 74KB)

主要4疾病の現状

がん

「がん診療連携拠点病院」とは、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、診療機能など一定の条件を満たした病院を厚生労働大臣が指定したもので、府内では１０病院が指定されています。「地域がん診療病院」とは、がん診療連携拠点病院が無い地域（二次医療圏）において、拠点病院と連携しつつ、専門的ながん医療の提供、相談支援や情報提供などを行う病院を厚生労働大臣が指定したもので、府内では３病院が指定されています。また府では、府民の皆様が身近な地域で医療が受けられるよう、一定の条件を満たした病院を、独自に「京都府がん診療連携病院」として指定しています。さらに、「京都府がん診療推進病院」も指定しています。

• がん診療連携拠点病院、京都府がん診療連携病院・推進病院（R3.4.1現在）(PDFファイル,70KB)

脳卒中

急性期、回復期、維持期の各医療を担う医療機関の基準を策定し、急性期医療を担う医療機関として25病院、回復期医療を担う医療機関として56病院、維持期医療を担う医療機関として78病院、4有床診療所を各医療圏別に明示することにより、脳卒中に対応するための医療連携体制の構築を図っています。

• 脳卒中医療体制（急性期・回復期）（H30.1.15現在）(PDFファイル,144KB)
• 脳卒中医療体制（維持期）（H30.1.15現在）(PDFファイル, 144KB)
• 脳卒中の医療連携体制図(PDFファイル, 23KB)

急性心筋梗塞

急性期、回復期、維持期の各医療を担う医療機関の基準を策定し、急性期医療を担う医療機関として３１病院、回復期医療を担う医療機関として２８病院を各医療圏別に明示し、維持期医療を担う施設としては各病院、診療所、介護老人保健施設等とすることにより、急性心筋梗塞に対応するための医療連携体制の構築を図っています。

• 急性心筋梗塞医療体制（R2.10.1現在）(PDFファイル, 52KB)
• 急性心筋梗塞の医療連携体制図(PDFファイル, 21KB)

糖尿病

早期の糖尿病はほとんどの場合無症状で経過し、診断が遅れがちになることから健診等で早期に発見し、適切な治療に結びつけることが必要であり、特定健康診査、保健指導の 実施率の向上のための支援や、有病者発見の際の医療機関との連携体制の構築を図っています。

• 糖尿病の医療連携体制図(PDFファイル, 143KB)

回復期リハビリテーション施設のある医療施設

京都府立医科大学に府リハビリテーション支援センターを設置するとともに、府内の6医療圏に地域リハビリテーション支援センターを設置し地域での連携体制の構築や人材の育成を図ってきました。また、急性期から回復期、維持・生活期まで適切なリハビリテーションが受けられるよう総合的なリハビリテーション提供体制の構築を図ることとしています。

• リハビリテーション支援現況図（H29.10月現在）(PDFファイル, 242KB)