共同住宅共用部再エネ導入促進事業

　京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。

　本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。

チラシ：令和7年度京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（PDF：413KB）

事業内容

募集期間

令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

対象者

府内の共同住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する管理組合や所有者

対象事業

府内の共同住宅に太陽光発電設備に併せて蓄電池を導入する事業

補助金額

補助対象設備	補助金額	補助上限
太陽光発電設備	5万円/kW（kWは小数点以下切捨）	200万円
蓄電池	導入費用の1/3	次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 　家庭用：14.1万円/kWh×1/3 　業務用：16.0万円/kWh×1/3 ・100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円）

主な補助要件

太陽光発電設備

• 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
• 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること

※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。

蓄電池

• 導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること

　家庭用規格：12.5万円/kWh 、 事業用規格：11.9万円/kWh

その他

• 原則、令和8年2月27日(金)までに補助事業が完了すること
• 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業であること
• その他の要件については、以下の「申請の手引き」をご確認ください

申請方法・問い合わせ窓口

申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。

【提出先（問い合わせ窓口）】

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

• 受付時間：平日　9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
• 所在地　：〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
• 電　話　：075-414-4298

詳細な申請手続・提出書類

申請手続等

• 申請の手引き（PDF：668KB）
• 京都府太陽光発電等導入促進事業補助金交付要綱（PDF：713KB）
• 京都府太陽光発電等導入促進事業補助金交付要領（PDF：103KB）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2　交付対象となる事業（外部リンク）

提出書類

申請様式

• 別記第2号様式（交付申請書）（ワード：24KB）
• 別記第3号様式（変更承認申請書）（ワード：24KB）
• 別記第4号様式（中止（廃止）承認申請書）（ワード：24KB）
• 別記第5号様式（遅延等報告書）（ワード：24KB）
• 別記第6号様式（実績報告書）（ワード：24KB）
• 別記第7号様式（消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書）（ワード：24KB）
• 別記第8号様式（取得財産管理台帳）（ワード：24KB）
• 別記第9号様式（取得財産処分承認申請書）（ワード：24KB）
• 別紙1（事前着手届）（ワード：25KB）

添付書類

• 事業計画書（エクセル：33KB）
• 申請同意書（エクセル：33KB）
• 口座振替依頼書（ワード：17KB）
• 実施報告書（エクセル：50KB）
• 交付請求書（参考様式）（ワード：22KB）

チェックリスト等

• 交付申請書類に係るチェックリスト（ワード：53KB）
• 変更承認申請に係るチェックリスト（ワード：49KB）
• 実績報告書類に係るチェックリスト（ワード：53KB）

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