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京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。
詳細な補助要件や手続きについては、設置場所ごとの募集ページをご確認ください。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。
（1）対象者・対象事業
府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 |
次のいずれか低い額 ・5万円/kW ・基準超過分の費用 |
900万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1／3 |
100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。
（1）対象者
民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 導入費用の1/3 | 200万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。
（1）対象者
民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 導入費用の1/2 | 500万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入する費用を支援します。
（1）対象者・対象事業
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 200万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
家庭用規格：14.1万円/kWh、事業用規格：16.0万円/kWh
以下の市町村においては、本事業と同様に環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助事業を実施していますので、活用をご検討ください。
なお、本事業との重複申請はできませんのでご留意ください。
本事業は環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
※事業計画書等は申請時の内容であり、予算編成や今後の検討状況によって変更します。
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