経済安全保障に関する取組～技術流出の防止に向けて～

モノづくりプリザーブ

技術情報等の流出防止対策の重要性

我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や最先端の高性能製品の製造・販売をする企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものがあります。
こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。

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京都府警察の取組

京都府警察では平成26年11月、官民連携の情報保全ネットワーク「モノづくり・プリザーブ」を発足し、先端技術等の流出防止に向けた取組を実施しています。
ネットワークには、京都府、京都市を始めとする行政機関に加え、府内の主な商工団体等30団体や先端技術保有企業合計約1,100社に参画していただいており、参画団体・企業に対して、「モノプリ・ニュース」の発行や個別訪問等を通じて情報提供や注意喚起、助言を行うアウトリーチ活動を行うとともに、企業等から技術流出等に関する相談等があれば、適切に対応することとしています。