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京都府では、平成28年1月1日から施行された、「がん登録等の推進に関する法律」（平成25年法律第111号。以下「法」という。）に基づき、京都府内のがんに関する情報を収集し、データベースに保管するとともに、京都府のがん登録における情報（「以下「がん登録情報」という。）を提供することが可能です。
法に基づき、京都府のがん登録情報を利用したい場合、利用について申請を行うことが可能です。
法では、がん対策の企画・立案・実施のための調査研究、また、がん医療の質の向上などを目的として行われる調査研究について、がん登録情報の利用を認めています。
「京都府都道府県がん情報提供事務処理要領」（以下、「要領」という。）添付の様式を用いて利用申請を行っていただき、その後、京都府が設置した「京都府がん対策推進協議会がん登録部会」（以下「審議会」という。）での審査の結果、提供が許可された場合には、がん登録情報の提供を受けることができます。
京都府以外のがん登録情報の提供については、該当する都道府県までお問合せください。また、複数の都道府県のがん登録情報の提供については、国立がん研究センター（外部リンク）までお問合せください。
全国がん登録において京都府知事が行う、都道府県がん情報及び匿名化された都道府県がん情報
注※京都府地域がん登録事業における京都府がん情報及び匿名化された京都府がん情報（2015年までの症例）については、別途ご相談ください。
| 区分 | 申請者 | 利用目的 | 利用情報 |
| 市町村利用 （法第19条関係） |
以下のいずれかの者 |
当該市町村のがん対策の企画立案・実施に必要ながんに係る調査研究のため | 京都府都道府県がん情報又はこれに係る匿名化情報及び特定匿名化情報 |
| 病院等の予後利用 （法第20条関係） |
府内の病院等（指定診療所を含む）の管理者 | 当該病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため | 当該病院から届出されたがんに係る京都府都道府県がん情報（予後調査） |
| 調査研究目的利用 （法第21条第8項、第9項関係） |
がんに係る調査研究を行う者 | がんに係る調査研究のため | 京都府都道府県がん情報又はこれに係る匿名化情報及び特定匿名化情報 |
注※具体的な手続きについては、要領を確認してください。
2023年診断までのデータの提供が可能となり、全国がん登録が開始された2018年症例の５年生存率の算出が可能となりました。京都府では令和８年度の情報提供申請について、以下の日程で受け付けます。
【受付締切日】
・令和８年7月15日（水）
・令和８年８月28日（金）
・令和８年10月30日（金）
・令和８年12月25日（金）
・令和９年２月26日（金）
【情報提供時期】
申請内容の確認修正やデータの作成期間を含め、各受付締切日から概ね1～2ヶ月後を予定しています。
※院内がん登録のための予後情報提供等、法第20条に基づく申請の場合は1.4.5.6.は省略（費用は発生しません）。
| 様式 | 市町村利用 | 病院等の予後利用 | 調査研究目的利用 | |
| 申請時 | 様式第2-1号 | 〇 | 〇 | |
| 様式第2-1号（別紙1） | 〇 | 〇 | ||
| 様式第2-1号（別紙2） | 〇 | 〇 | ||
| 様式第2-2号 | 〇 | |||
| 様式第2-2号（別紙1） | 〇 | |||
| 様式第2-3号 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 様式第2-4号 | △（申出文書に変更ある場合） | △（申出文書に変更ある場合） | △（申出文書に変更ある場合） | |
| 様式第3-1号 | 〇 | |||
| 様式第3-2号 | △（同意書が提出できない場合 （施行令附則第二条第3号二）） | |||
| 委託契約書 | 〇 | 〇 | ||
| 様式第4-1号 | △（委託契約書が添付できない場合） | △（委託契約書が添付できない場合） | △（委託契約書が添付できない場合） | |
| 様式第4-2号 | △（委託契約書が添付できない場合） | △（委託契約書が添付できない場合） | △（委託契約書が添付できない場合） | |
| その他 | ・秘匿保護にかかる覚書等の写し ・研究計画書 ・集計表の様式案 |
・研究計画書(※） （※）院内がん登録が目的の場合は省略可 |
・同意書（法第二十一条第三項第四号又は第八項第四号） |
|
| 利用終了後 | 様式第6号 | 〇 | 〇 | 〇 |
健康対策課（がん対策係）
電話：075-414-4765（直通）
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