危機管理・健康福祉常任委員会出前議会（令和6年1月11日）

テーマ

これからの地域における防災・減災について

日時

令和6年1月11日（木曜日）14時15分から16時00分

場所

福知山市防災センター2階　防災研修室（福知山市東羽合町46番地の1）

参加者

危機管理・健康福祉常任委員会

委員長：中島 武文

副委員長：藤山裕紀子

委員：渡辺 邦子、池田 正義、津田 裕也、北岡千はる、田中 志歩、竹内 紗耶、光永 敦彦、田中美貴子、大河内 章

地元議員

家元 優、武田 光樹、小原 舞

意見交換参加者

福知山市市民総務部危機管理室
室長　森下 邦治　氏

福知山市福祉保健部地域包括ケア推進課
課長　高山 明子　氏

居宅介護支援事業所ニコニコ介護支援ルーム
管理者　和田 葉子　氏

福知山市自主防災ネットワーク
代表　仁張 衛　氏

福知山公立大学地域防災研究センター
センター長　水口 学　氏

京都府

〔中丹広域振興局〕
局長　髙屋奈尾子
副局長　白波瀬正幸
総務防災課長　船越 理志

※危機管理部の職員は、令和6年能登半島地震対応のため欠席

傍聴者

12名

概要

激甚化・頻発化する自然災害への対応力を高め災害に強い京都を目指す上で、危機管理体制の充実、ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策の推進が重要である。一方で、過疎化・少子高齢化等による地域防災力の低下が課題となっており、国や自治体等による防災・減災の取組（公助）を強化するだけでなく、住民一人ひとりの防災意識の醸成、適切な避難行動（自助）や住民同士の助け合い（共助）の重要性が高まっている。

今回の出前議会では、行政関係者や地域で防災活動に取り組まれている方々から、取組の状況や御意見をお伺いし、意見交換を行った。

参加者の主な意見

参加者の主な取り組み及び課題など

• 福知山市市民総務部危機管理室　森下 氏

福知山市では過去から多くの災害を受けている。平成30年7月豪雨災害の後に実施した市民を対象としたアンケートでは、市からの避難指示などの情報を入手しているものの、実際の避難行動にはなかなかつながらない現状が明らかになった。そのため、令和元年から2年にかけて「避難のあり方検討会」を設置し、有識者、地域代表、国・府などの関係機関、消防団などを交え、避難のあり方全般について、どのように強化・推進すべきかを議論した。現在、「最終とりまとめ」で定めた方向性に基づき、官民が連携しテーマごとに各種の取組を進めている。

• 福知山市福祉保健部地域包括ケア推進課　高山 氏

「避難のあり方検討会」で検討されたテーマの1つが災害時要配慮者の避難誘導支援である。令和2年度に災害時ケアプランのモデル実施をスタートした。現在は、令和7年度までの成果指標に基づき本事業を進めているところである。

今年度新たに福祉部局に災害時ケアプラン推進係を設置した。今後は、地域住民や福祉避難所となる福祉施設、ケアマネージャーなど関係者で一体的な避難支援体制を構築し、実効性のあるプラン、誰一人取り残さない防災の取組を進めていきたい。

• 居宅介護支援事業所ニコニコ介護支援ルーム　和田 氏

居宅介護支援事業所ニコニコ介護支援ルームは、令和3年度に福知山市災害時ケアプランモデル事業に参加した。ケアプランを検討する中で、介護サービスとリンクさせることが重要だと気付いた。

個別避難計画の作成には、要支援者の最新の情報を把握する必要がある。一人ひとりに向き合い、「安心安全に避難できる」「避難してよかった」そして「家に帰って、もとの生活ができる」を実現できるように支援したい。

• 福知山市自主防災ネットワーク　仁張 氏

福知山市大江町蓼原地区は、水害時には市内中心部からの道が通行止めになり、孤立する集落である。そのため自治会では、自分たちで守らなくてはならないということを基本に自主防災の活動を行っている。災害時に一番大事なことは、地域で顔の見える関係を作り、地域の方々がどのような状態かということを知っておくことである。

また、自分たちの地域だけでなく、各自治体の災害対策の事例共有や研修を行う「福知山自主防災ネットワーク」を立ち上げ、災害時に1人の犠牲者も出さないような活動を市民全体で行っている。

• 福知山公立大学地域防災研究センター　水口 氏

「地域防災研究センター」は、令和3年4月に開設された福知山公立大学の附属機関である。大学が有する「地域経営学」「情報学」の専門的知見の活用、研究成果の社会実装や地域防災のあり方への提言など、自治体の防災・危機管理の取組に寄与する地域貢献を目指している。

令和6年4月には、大学院（地域情報学研究科）を開設する。防災意識の向上や、早めの避難行動に結びつけていくための研究を行っていきたい。

主な質疑・意見

• 若い世代の防災意識の向上や担い手育成のための取組について
• 居宅介護支援事業所等と地域との関係づくりについて
• 地域の中でのLINEを活用した情報共有について
• 要配慮者の現状把握等について
• 個別避難計画の対象とならない高齢者の対応について
• 自治会の加入率向上のための取組について
• 防災士の養成について
• 避難を希望しない住民への対応について　　など

まとめ

防災・減災の取組を進めていく上で、顔の見える関係づくりの大切さを改めて実感した。昨年11月に実施した管内調査では、令和5年台風第7号で同じように被災した綾部市でも自治会が中心となって防災活動に取り組んでいる事例をお聞きした。今後は、自治会、自主防災会の活動をはじめとした地域での関係づくりの取組を京都府内全域で増やしていかなくてはならない。今回の出前議会で伺ったことを、今後の京都府議会での議論にしっかりと生かしていきたい。

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