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一般競争入札の実施について(リモートデスクトップ接続ライセンス)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。

 令和4年12月23日
 京都府知事 西脇 隆俊

質問・回答

質問事項について、以下のとおり回答を掲載いたします。

質問回答(令和5年1月20日(金曜日)更新)(PDF:70KB)

1入札に付する事項

(1) 調達物品の名称及び数量
リモートデスクトップ接続ライセンス 2200ライセンス
(2) 仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 納入期限
令和5年2月28日(火曜日)
(4) 納入場所
仕様書で指示する場所

2契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課(京都府庁第1号館5階)
電話番号 (075)414-5961
(2) 交付期間
令和4年12月23日(金曜日)から令和5年1月27日(金曜日)までの間(土曜日、日曜日、祝日を除く。)
(3) 入手方法
京都府ホームページからダウンロードすること。

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和4年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和4年京都府告示第1号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目のいずれかに登録されている者であること。
大分類「電気通信機器類」―小分類「パソコン・ネットワーク機器」
大分類「電気通信機器類」―小分類「ソフトウェア」
(3) 4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(4) ソフトウェアの納入実績を有する者であること。

4入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 提出期間
2の(2)に同じ。
なお、上記期間以外においても確認申請書を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2) 提出場所
2の(1)に同じ。
(3) 提出方法
ア 持参により提出する場合
提出期間中(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)の間に提出すること。
イ 郵送により提出する場合
書留郵便で提出期限内に必着のこと。
(4) 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5) その他
ア 確認申請書の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
(ア) 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
 京都府総務部入札課
電話番号(075)414-5430
(イ) 資格に関する文書を入手するための手段
原則として、京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html)からダウンロードすること。
(ウ) 提出期限
令和5年1月13日(金曜日)午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

5入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等
 ア 日時
  令和5年2月7日(火曜日)午前11時
 イ 場所
  京都府庁旧本館2階特別参与室(政策企画部)
 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
 (ア) 受領期限
 令和5年2月6日(月曜日)
 (イ) 提出先
 2の(1)に同じ。
 (ウ) その他
 郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
 エ 開札に立ち会う者
 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2) 入札の方法
 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
 ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
 イ 確認申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 
(5) 落札者の決定方法
 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
 要する。

6入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

7契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、又は支払保証をした小切手並びに銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第1号、第3号又は第7号に該当する場合は、免除する。

8その他

(1) 1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

9様式等

お問い合わせ

政策企画部情報政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp