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一般競争入札の実施について(セキュリティ基盤環境構築業務、ソフトウェア賃借業務及び運用保守業務)

 

質問・回答(令和3年10月1日更新)

業務仕様書等への質問に係る回答書を掲示しました。

回答書(PDF:128KB)

訂正事項(令和3年10月1日更新)

入札及び開札の場所について、記載誤りがありましたので、府HPの公告文及び入札説明書を次のとおり訂正しました。

 (訂正前)京都府庁第1号館5階特別参与室

 (訂正後)京都府庁旧本館特別参与室

 

 

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。

令和3年9月7日
京都府知事西脇隆俊

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量
セキュリティ基盤環境構築業務、ソフトウェア賃借業務及び運用保守業務一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)履行期間
アセキュリティ基盤環境構築業務
契約締結日から令和3年12月31日まで
イソフトウェア賃借業務及び運用保守業務
令和4年1月1日から令和8年12月31日まで
(4)納入場所
仕様書に指示する場所

2契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課(京都府庁第1号館5階)
電話番号(075)414-5961
メールアドレスjohoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
(2)入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア配布期間:令和3年9月7日(火曜日)から令和3年10月8日(金曜日)まで
イ配布場所及び受付場所
京都府ホームページ「入札・プロポーザル情報」(https://www.pref.kyoto.jp/shinchaku/nyusatsu/index.html)からダウンロードすることができる。
(3)入札説明会の日時及び参加方法
ア日時
令和3年9月17日(金曜日)午後2時から
イ参加方法
ZOOMによるWeb会議形式で開催する。
参加を希望する者は、メールにより令和3年9月16日(木曜日)午後5時15分までに2の(1)のメールアドレスへ申し出ること。
別途、参加するためのURLを通知する。

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和3年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和3年京都府告示第1号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されている者であること。
大分類「情報システム開発等」-小分類「システム分析・開発」
(3)入札説明書において指定する提案書を提出した者であること。
(4)審査基準日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の属する年の9月1日をいう。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者であること。
(5)サーバ機器の賃借業務の実績を有する者であること。
(6)4の(1)で定める確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

4入札参加資格の確認

資格審査を受けようとする者は、入札説明書において示す申請書、添付資料及び企画提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)提出期間
2の(2)のアに同じ。
なお、上記期間以外においても申請書を受け付けるものとするが、審査が間に合わないことがある。
(2)提出場所
2の(1)に同じ。
(3)提出方法
ア持参により提出する場合
提出期間中(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に提出すること。
イ郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(4)確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5)その他
ア申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
(ア)資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部入札課
電話番号(075)414-5429
ファクシミリ番号(075)414-5450
(イ)原則として、京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html)からダウンロードすること。
(ウ)提出期限
令和3年9月27日(月曜日)午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

5入札手続等

(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時
令和3年10月19日(火曜日)午前11時
イ場所
京都府庁旧本館特別参与室
ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)受領期限
令和3年10月18日(月曜日)
(イ)提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
エ開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2)入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は1の(1)に示す「セキュリティ基盤環境構築業務、ソフトウェア賃借業務及び運用保守業務一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア3に掲げる資格のない者のした入札
イ確認申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否
要する。

6入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

7契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、又は支払保証をした小切手並びに銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

8その他

(1)1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
(3)この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

9掲載データ

入札説明書一式(PDF:2,035KB)

 

お問い合わせ

政策企画部情報政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp