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ソ連・ロシアによる不法占拠が続いている我が国固有の領土である北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)について、我が国は返還を求めています。
詳しくは北方対策本部(内閣府)「北方領土問題」のページをご覧ください。(外部リンク)
我が国としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、強い意思をもって交渉を進めています。
政府は、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図るため、北方対策を担当する大臣を任命し、北方領土問題に関する広報・啓発の充実に努めさせるなど、返還要求運動を実施しています。また、北方四島の住民との交流事業、元島民等への援護措置も実施しています。
戦後まもなく根室から始まった返還運動は、現在では、民間団体を中心に幅広い国民運動として、全国各地で大きく展開されています。
詳しくは北方対策本部(内閣府)「返還運動とは」のページをご覧ください。(外部リンク)
北方領土問題の啓蒙活動などを目的として、日本全国の都道府県において都道府県民会議が組織されています。都道府県民会議では、返還を求める署名活動や、北方領土の日にちなんだ大会やパネル展など、地域の特色を生かした活動を行っています。
1977年(昭和52年)、北方領土問題対策協会は全国から図案の募集し、北方四島を具象化した作品を「北方領土返還要求シンボルマーク」として制定しました。
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