ここから本文です。
| 区分 | 光熱費支援事業 | 食材費支援事業 | 医療材料費支援事業 |
|---|---|---|---|
| 病院又は 診療所 |
令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、保険医療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者 ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。 |
令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、保険医療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者 ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。 |
※病院は国へ申請、国から支給となります。 |
| 基準額 (民間） |
病院又は 有床診療所(2床以下) |
病院又は有床診療所 |
有床診療所（14床以上） 有床診療所(13床以下) |
| 基準額 (公立公的） |
病院又は 有床診療所(2床以下) |
病院又は有床診療所 1床当たり9,000円 |
有床診療所（14床以上） 有床診療所(13床以下) |
※光熱費支援事業において、歯科のうち障害者を診察した場合は、次の加算を行う。
（1）障害者手帳を所持している患者を診察した場合 1施設当たり10,000円
（2）重度な障害者を診察して特別対応加算を請求した場合 1施設当たり20,000円
申請は、「交付申請兼実績報告」による1段階方式です。
交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、原則、交付金申請電子システム（WEB申請システム）にて申請してください。
また、原則法人ごとにとりまとめて申請をお願いいたします。
※申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に記入の上、法人の代表者等申請者の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
申請手順については、以下リンクの「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。
※アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
①Excel様式の
「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」「口座振替依頼書」に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。
②振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。
③記載内容に不備や提出書類に不足が無いかを確認してください。
④「京都壬生坊城郵便局留京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」に書類を郵送してください。
※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※受理された書類は返却しません。
※提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
令和8年2月9日（月）～令和8年2月27日（金）まで
（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）
〒604-8804京都壬生坊城郵便局留
※住所の記載は不要です。
※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係
TEL：075-468-3302
9時00分～17時00分（土日祝除く。）