京都府医療機関処遇改善等推進事業補助金【医療機関等人材確保・職場環境整備等支援事業】

1.事業概要

医療従事者等の足元の人材確保の課題に対応する観点から、医療現場等における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、医療人材確保・定着の基盤を構築する医療機関等に対する支援を実施します。

2.主な対象要件

1.対象施設

病院、有床診療所（医科及び歯科）、無床診療所（医科及び歯科）
訪問看護ステーション

2.令和7年3月31日時点で次に掲げるベースアップ評価料のいずれかを届け出ていること

0100:外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
P100:歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
0102:入院ベースアップ評価料（医科）
P102:入院ベースアップ評価料（歯科）
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

3.補助対象事業等

補助対象事業

次に掲げる取組のいずれか（複数可）

(1)ICT機器等の導入による業務の効率化

タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入

(2)タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア

(3)補助金を活用した更なる賃上げ

処遇改善を目的とした既に雇用している職員の賃金改善

2.処遇改善等期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

3.補助基準額

補助対象経費の実支出額及び次の基準額を比較していずれか少ない額

病院・有床診療所（5床以上）	40,000円／床
有床診療所（1～4床）	180,000円／施設
無床診療所	180,000円／施設
訪問看護ステーション	180,000円／施設

(注)病床数は許可病床数とします。
(注)消費税及び地方消費税は除いてください。

4.補助金の申請

WEB申請（推奨）

申請手順については、下記の「WEB申請システム操作手引き」を確認しながら申請を行ってください。

1.以下のURLにアクセスし、申請に必要なメールアドレスを登録してください。

https://reg31.smp.ne.jp/regist/switch/00051c0004hkiihrCC/syogu_email

すでにIDとパスワードをお持ちの方はこちらからログインしてください。

https://area31.smp.ne.jp/area/p/qfpj9sdmaq6mdsdka0/ecOE0h/login.html

2.自動返信メール本文にあるURLにアクセスし、申請フォームの「申請補助金」「基本情報」「振込口座情報」を入力し、「確認」ボタンを押してください。

※振込口座情報については、「ファイルの選択」から振込口座の通帳の「表紙」及び「カタカナ情報記載ページ」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）をアップロードしてください。

※申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合には、委任者・受任者情報を入力し、「ファイルの選択」から委任状の写しをアップロードするとともに、必ずWEB申請後、委任状の原本を郵送（簡易書留やレターパック）してください。その際、委任状欄外に、申請フォーム入力後の自動返信メールに記載される「申請ID」を記載してください。

3.申請IDとパスワード設定用URLが記載された自動返信メールが送信されますので、初回ログイン時は「パスワードの設定」からパスワード登録を行ってください。

4.パスワードの登録が完了しましたら「ログインページへ進む」から申請ID、パスワードでログインし、「事業所新規登録」から申請内容を登録し、「確認」ボタンを押し「登録」してください。

5.すべての登録が完了しましたら「マイページTOPに戻る」を押しマイページの内容を確認してください。その後、下部の「申請確認・一時保存」ボタンを押し、一時保存・確定選択を「確定」に変更し、「送信」ボタンを押してください。

WEB申請システム操作手引き（PDF：3,032KB）

郵送申請

電子申請が困難な場合であれば、郵送での受付も行います。

提出書類

京都府医療機関処遇改善等推進事業申請書（エクセル：93KB）

※厚生労働省の様式ではなく京都府の様式で提出してください。

口座振替依頼書（エクセル：24KB）

口座名義人が申請者と異なる場合のみ、口座振替依頼書下部の委任状欄も記載、押印してください。

振込先口座の通帳の写し

提出先

〒604-8799中京郵便局留

(注)住所の記載は不要です。

封筒には朱書きで、「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター処遇改善支援係」と記載してください。

提出期限

令和7年6月30日（月曜日）※消印有効
※電子申請も同日の締切日

5.実績報告

事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、提出がない場合、補助金を返還していただくこととなります。
提出の案内は令和7年9月頃を予定しています。
提出いただく実績報告書には請求書・領収書や給与明細等の根拠資料の提出を求めることはありませんが、検査する場合がありますので、実績報告書とともに、令和18年3月31日まで（10年間）保管いただき、求められた場合は速やかに提出できるよう適切に管理願います。