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更新日：2025年4月30日

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障害福祉施設職員処遇改善等推進事業費補助金【障害福祉人材確保・職場環境改善等事業】

介護保険サービス事業所分は介護施設等職員処遇改善等推進事業費補助金のページをご確認ください。

病院、診療所等は京都府医療機関処遇改善等推進事業補助金のページをご確認ください。

処遇改善加算については加算届の取扱いについてのページをご確認ください。

1.事業概要

  • 福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を実施します。
  • 補助金の概要については、リーフレット（PDF：381KB）をご覧ください。

2.主な対象要件

1.処遇改善加算（処遇改善加算I、II、III又はIVに限る。）を算定していること
　基準月（原則として令和6年12月）において算定していない場合は、令和7年4月15日までに処遇改善加算の取得に係る体制届出が必要です。

2.以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること
（1）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

▶計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援は交付対象外です。

3.補助対象経費・補助対象期間

1.補助対象経費

（1）職場環境改善経費

  • 間接支援業務に従事する者を募集するための経費
  • 職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費　等
    ※介護テクノロジー等の機器購入費用に充当することはできません。

※消費税及び地方消費税は除いてください。

（2）人件費

  • 福祉・介護職員等の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く。））

2.補助対象期間

　令和7年9月30日（火曜日）まで　※間に合わない場合は別途ご相談ください。

4.補助金交付額

  • 各事業所の一月当たりの報酬総額に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。
  • 以下の算定式に基づき、各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。
  • 算定式の「加算減算」には、福祉・介護職員処遇改善加算分等が含まれます。

　月の総報酬（基本報酬＋加算減算）×交付率＝補助額

5.補助金の申請（※処遇改善加算とは別のものです）

　以下の理由から、電子申請フォームによる申請を推奨します。

  • 郵送が不要
  • 申請内容に不備があった場合にWEB上での修正が可能
  • 申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ
  • 申請受付期間内であれば補助金支払時期は同じ

提出方法

交付申請は法人単位で取りまとめの上、電子申請により行ってください。

【電子申請フォームURL】

(1)初めて申請する方はこちらから申請を開始してください
https://reg31.smp.ne.jp/regist/switch/00051c0004hkiihrCC/syogu_email（外部リンク）

(2)すでに申請IDとパスワードをお持ちの方はこちらからログインしてください。
https://area31.smp.ne.jp/area/p/qfpj9sdmaq6mdsdka0/ecOE0h/login.html（外部リンク）

電子申請の流れ（推奨）

(1)上記URLにアクセスし、メールアドレスの登録をしてください。
　登録されたアドレス宛てに申請のご案内メールが届きますので、そちらのメールに記載のURLより申請画面へログインする手続きを行ってください。
　なお、申請にあたっては、事前に必ず以下の「電子申請の手引き」を確認の上、手続きを行ってください。
　電子申請の手引き（PDF：3,446KB）

(2)申請情報を入力してください。
＜振込先口座が債権譲渡となっている場合【例外】＞
　通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いします。その場合は、システムに口座情報を登録いただくとともに、振込先口座の通帳の写し（通帳の表紙及び表紙裏の口座名義がカタカナで記載されているページ）をアップロードしてください。
　また、振込先口座の名義人が申請者と異なる場合には、委任者及び受任者についてもシステムに登録してください。また、「口座振替依頼書」に委任者押印の上、システムにアップロードするとともに、必ず押印した口座振替依頼書を下記提出先まで郵送してください。

(3)事業所登録を行ってください。

(4)全ての事業所の登録が完了しましたら、記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確定」→「送信」をクリックします。

　以上で申請は完了し、事務局にて申請が受付されます。
　登録したメールアドレスに電子申請完了通知が届きますので、保管をお願いいたします。

電子申請ができない場合（郵送）

電子申請ができない場合、以下の書類を作成の上郵送してください。​​​​​​

【京都府様式】障害福祉施設職員処遇改善等推進事業費補助金計画書（エクセル：515KB）
※厚生労働省の様式ではなく京都府の様式で提出してください。

＜振込先口座が債権譲渡となっている場合のみ【例外】＞
　通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いしますので、以下の書類もご提出ください。

  • 口座振替依頼書（エクセル：24KB）
    口座名義人が申請者と異なる場合のみ、口座振替依頼書下部の委任状欄も記載、押印してください。
  • 振込先口座の通帳の写し（通帳の表紙及び表紙裏の口座名義がカタカナで記載されているページ）
提出先

〒604-8799　中京郵便局留
※住所の記載は不要です。
　封筒には朱書きで、「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　処遇改善支援係」と記載してください。

提出（申請）期限

令和7年4月30日（水曜日）※郵送の場合、消印有効
→令和7年5月9日（金曜日）まで延長いたします。
　※WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。

6.実績報告

  • 事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、提出がない場合、補助金を返還していただくこととなります。
  • 提出の案内は令和7年9月頃を予定しています。
  • 提出いただいた実績報告書に係る給与明細や請求書・領収書等の根拠資料一式は一律に提出を求めることはありませんが、検査する場合がありますので、実績報告書とともに、令和18年3月31日まで（10年間）保管いただき、求められた場合は速やかに提出できるよう適切に管理いただきますようお願いいたします。

7.本補助金に関するコールセンター

制度全般に関すること

厚生労働省
【受付時間】9時00分～18時00分（土日含む）
【電話番号】050-3733-0230

書類の提出に関すること

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　処遇改善支援係
【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝を除く）
【電話番号】075-746-2428

8.その他

【参考：前回実施分】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和6年2月分から5月分）事業概要【本事業は終了しました。】