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障害福祉サービス事業所分は障害福祉施設職員処遇改善等推進事業費補助金のページをご確認ください。
・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を実施します。
・介護サービス事業所等に対する補助額は、以下の式により被保険者ごとの補助額を算出し、介護サービス事業所等ごとに補助額を合計することで確定することとする。なお、被保険者ごとの補助額の算出に当たっては、1 円未満の端数は切り捨てとする。
被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月(原則、令和７年12 月)の介護総報酬 × 交付率
※基準月の介護総報酬は、基準月の介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1 単位の単価を乗じたもの。
※交付率は、サービス類型及び国実施要綱 6 の補助金の要件別に 6 月分として設定された国実施要綱別紙 1 表 1 、表 2 及び表 3 に掲げる交付率とする。
| 国実施要綱 別紙1表1のサービスグループ | ||||||||
| 対象となるサービス |
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| 要件区分 | 内容 | ●必須 〇上乗せ | ||||||
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① 処遇改善加算の算定 |
基準月に算定（申請時算定 or 誓約でも可） |
● ①の交付率
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② 生産性向上・協働化 |
ア：ケアプランデータ連携システム加入 （申請時加入 or誓約でも可） |
○ ①＋②＋③の交付率 （②を満たせば、 ③も満たす扱い） |
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| イ：社会福祉連携推進法人に所属 | ||||||||
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③ 職場環境改善 |
ア：業務の見える化 |
○ ①＋③の交付率 （③単独の上乗せも可） |
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| イ：業務改善活動の体制構築 | ||||||||
| ウ：業務内容の明確化と役割分担の取組 | ||||||||
| 国実施要綱 別紙1 表2のサービスグループ | ||||
| 対象となるサービス |
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| 要件区分 | 内容 | ●必須 〇上乗せ | ||
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① 処遇改善加算の算定 |
基準月に算定（申請時算定 or 誓約でも可） |
● ①の交付率 | ||
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② 生産性向上・協働化 |
ア：生産性向上推進体制加算 Ⅰ or Ⅱを算定 （申請時算定 or 誓約でも可） |
○ ①＋②＋③の交付率 （②を満たせば、 ③も満たす扱い） |
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イ：ケアプランデータ連携システム加入 （申請時算定 or 誓約でも可） |
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| ウ：社会福祉連携推進法人に所属 | ||||
| ③ 職場環境改善 [ア・イ・ウの何れか] |
ア：業務の見える化 |
○ ①＋③の交付率 （③単独の上乗せも可） |
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| イ：業務改善体制の構築 | ||||
| ウ：業務内容の明確化と役割分担の取組 | ||||
| 国実施要綱 別紙1 表3のサービスグループ | ||||
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対象となる サービス |
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| 要件区分 | 内容 | ●必須 〇上乗せ | ||
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① 生産性向上・協働化 |
ア：ケアプランデータ連携システム加入 （申請時加入 or 誓約可） |
● （①または②の どちらかで可） |
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| イ：社会福祉連携推進法人に所属 | ||||
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② 処遇改善加算Ⅳに準ずる要件 |
ア：任用要件を定める・賃金体系の整備 ・就業規則等で定め周知 |
● （①または②の どちらかで可） |
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イ：研修計画の策定と実施 （OJT・OFF-JT、資格取得支援） |
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ウ：職場環境等要件 （5区分から各1以上＋生産性向上から2以上） （申請時に誓約でも可） |
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職場環境等 要件の特例 |
※ 1 法人あたり 1 施設又は事業所のみを運営する法人等の小規模事業者は、表5 の㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする。 |
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対象としているサービスに従事する者（事務職員等含む）の賃金改善に活用いただけます。（対象外サービスの従事者の賃金改善に充てることは不可）
また、京都府ではこれまで、介護職員等処遇改善加算の対象について、役員報酬のみを受けている職員は、たとえ介護サービス事業所等で業務を行っていた場合であっても、加算（補助金）の対象とはしていませんでした。
しかし今回、国から示されたＱ＆Ａ（第２版）問６－2を踏まえ、補助金の申請対象となる介護サービス事業所等での業務を行っていると判断できる場合には、当該職員についても、本補助金を原資とした賃金改善の対象に含めることとしました。
以下の理由から、電子申請フォームによる申請を推奨します。
・郵送が不要
・申請内容に不備があった場合にWEB上での修正が可能
・申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ
・申請受付期間内であれば補助金支払時期は同じ
電子申請の方法
申請手順については、「京都府介護施設等職員処遇改善等推進事業費補助金 電子申請の手引き」（PDF：2,610KB）を確認しながら申請を行ってください。
アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
電子申請が出来ない場合（郵送）
令和8年4月15日（水曜日）※郵送の場合、消印有効
※WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。
今後のスケジュールは概ね以下を予定しています。
・補助金支払い 6月頃
・実績報告 11月頃
厚生労働省コールセンター
【受付時間】9時00分～18時00分（土日含む）
【電話番号】050-3733-0230
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係
【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝を除く）
【電話番号】075-468-3305
障害福祉サービス事業所分は障害福祉施設職員処遇改善等推進事業費補助金のページをご確認ください。
病院、診療所等は医療機関等職員処遇改善等推進事業のページをご確認ください。
・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を実施します。
・補助金の概要については、リーフレット（PDF：1,218KB）をご覧ください。
介護サービス事業所等であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ補助金の支給要件※1を満たすもの
※1 以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければならない
（1）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
また、当該補助金の対象事業所は、基準月（原則として令和6年12月）において処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳに限る）を算定している必要がありますが、基準月に処遇改善加算を算定していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしている場合は、当該補助金の対象となります。
1.補助対象経費
職場環境改善経費
・上記(1)から(3)の取組等、職場環境改善を実施するための経費(例：介護助手の募集経費、研修費等)が含まれます。(消費税及び地方消費税を除く。)ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費に充当することはできません。
人件費
・補助額に相当する介護職員等の人件費の改善に充てることができます。
2.補助対象期間
令和7年9月30日（火曜日）まで ※間に合わない場合は別途ご相談ください。
・以下の算定式に基づき各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。
令和6年12月の総報酬（{基本報酬＋加算減算}×1単位の単価）×交付率＝交付額
・交付率（PDF：142KB）
※12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低いなど、事業所の判断で、令和7年1月、2月又は3月サービスを基準の月とすることもできます。
・補助金の交付を受け、職場環境等の改善又は人件費の改善の実施後には実績報告書の提出が必要になります。提出がない場合、補助金を返還していただくこととなりますので、必ずご提出ください。
・提出いただいた実績報告書に係る給与明細や請求書・領収書等の根拠資料一式を一律に提出を求めることはありませんが、検査する場合がありますので、実績報告書とともに、令和18年3月31日まで（10年間）保管いただき、求められた場合は速やかに提出できるよう適切に管理いただきますようお願いいたします。
実績報告は交付申請単位で取りまとめの上、交付申請時と同じ方法により行ってください。
交付申請を電子で申請した場合
【電子申請フォームURL】
https://area31.smp.ne.jp/area/p/qfpj9sdmaq6mdsdka0/ecOE0h/login.html（外部リンク）
電子申請の流れ
(1)事前に必ず以下の「電子申請（実績報告）の手引き」を確認の上、手続きを行ってください。
電子申請（実績報告）の手引き（PDF：2,317KB）
(2)上記URLにアクセスし、交付申請時のIDとパスワードでログインしてください。
IDは交付申請時にメールにて案内をしています。
パスワードをお忘れの場合は、上記URLにアクセスし「パスワードの新規登録・再発行はこちら」をクリックしてください。
(3)実績報告情報を入力してください。
ログイン後のマイページにある「実績報告」ボタンをクリックし、必要事項を入力してください。
＜申請情報に変更がある場合＞
法人の名称や住所、代表者等に変更がある場合は、システム上の情報を修正いただくとともに、「変更届」に記入の上、システムにアップロードしてください。
(4)記載内容を確認し、システム内の「確認」→「送信」をクリックします。
以上で実績報告は完了し、事務局にて受付されます。
登録したメールアドレスに電子申請完了通知が届きますので、保管をお願いいたします。
また、必ず、実績報告完了後に再度マイページにログインいただき、「交付申請書類」及び「実績報告書類」を出力、印刷の上、10年間保管してください。
交付申請を郵送で申請した場合
以下の書類を作成の上郵送してください。
【京都府様式】京都府介護施設等職員改善等推進事業費補助金実績報告書（エクセル：138KB）
※厚生労働省の様式ではなく京都府の様式で提出してください。
＜申請情報に変更がある場合＞
法人の名称や住所、代表者等に変更がある場合は、「変更届」に記入の上、実績報告書と併せて提出してください。
変更届（ワード：19KB）
提出先
〒604-8799 中京郵便局留
※住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで、「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係」と記載してください。
令和7年11月7日（金曜日）
※WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、消印有効。
厚生労働省
【受付時間】9時00分～18時00分（土日含む）
【電話番号】050-3733-0222
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係
【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝を除く）
【電話番号】075-746-2428
・国実施要綱（PDF：728KB）
・Q&A（PDF：509KB）
・ワムネット京都府センター【各種お知らせ】（外部リンク）
・厚生労働省ホームページ（外部リンク）
以下の理由から、電子申請フォームによる申請を推奨します。
・郵送が不要
・申請内容に不備があった場合にWEB上での修正が可能
・申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ
・申請受付期間内であれば補助金支払時期は同じ
交付申請は法人単位で取りまとめの上、電子申請により行ってください。
【電子申請フォームURL】
(1)初めて申請する方はこちらから申請を開始してください
https://reg31.smp.ne.jp/regist/switch/00051c0004hkiihrCC/syogu_email
(2)すでに申請IDとパスワードをお持ちの方はこちらからログインしてください。
https://area31.smp.ne.jp/area/p/qfpj9sdmaq6mdsdka0/ecOE0h/login.html
電子申請の流れ（推奨）
(1)上記URLにアクセスし、メールアドレスの登録をしてください。
登録されたアドレス宛てに申請のご案内メールが届きますので、そちらのメールに記載のURLより申請画面へログインする手続きを行ってください。
なお、申請にあたっては、事前に必ず以下の「電子申請の手引き」を確認の上、手続きを行ってください。
電子申請の手引き（PDF：4,095KB）
(2)申請情報を入力してください。
＜振込先口座が債権譲渡となっている場合【例外】＞
通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いします。その場合は、システムに口座情報を登録いただくとともに、振込先口座の通帳の写し（通帳の表紙及び表紙裏の口座名義がカタカナで記載されているページ）をアップロードしてください。
また、振込先口座の名義人が申請者と異なる場合には、委任者及び受任者についてもシステムに登録してください。また、「口座振替依頼書」に委任者押印の上、システムにアップロードするとともに、必ず押印した口座振替依頼書を下記提出先まで郵送してください。
(3)事業所登録を行ってください。
(4)全ての事業所の登録が完了しましたら、記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確定」→「送信」をクリックします。
以上で申請は完了し、事務局にて申請が受付されます。
登録したメールアドレスに電子申請完了通知が届きますので、保管をお願いいたします。
電子申請ができない場合（郵送）
電子申請ができない場合、以下の書類を作成の上郵送してください。
【京都府様式】介護施設等職員処遇改善等推進事業費補助金計画書（エクセル：557KB）
※厚生労働省の様式ではなく京都府の様式で提出してください。
＜振込先口座が債権譲渡となっている場合のみ【例外】＞
通常は京都府国民健康保険団体連合会に登録されている口座にお支払いしますが、ファクタリングサービス等を活用され、登録口座が債権譲渡となっている場合は、申請法人の口座にお支払いしますので、以下の書類もご提出ください。
・口座振替依頼書（エクセル：24KB）
口座名義人が申請者と異なる場合のみ、口座振替依頼書下部の委任状欄も記載、押印してください。
・振込先口座の通帳の写し（通帳の表紙及び表紙裏の口座名義がカタカナで記載されているページ）
〒604-8799 中京郵便局留
※住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで、「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善支援係」と記載してください。
令和7年4月30日（水曜日）まで ※郵送の場合、消印有効
→令和7年5月9日（金曜日）まで延長いたします。
※WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。
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