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更新日:2026年5月18日

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(令和7年12月補正予算)介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金実施のお知らせ(高齢者施設等向け)

 

1.介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について

(1)事業概要

物価上昇の影響や大規模災害の発生時においても、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所等における訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費や、災害発生時に必要な設備・備品等の購入に要する費用を支援するため、補助事業を実施します。

(2)補助対象事業

補助対象となる事業は、次のとおりです。

①介護サービスを円滑に継続するための対応

気候変動の影響による猛暑などの困難な事態においても介護サービスを継続するための対策に費用を支出した事業所・施設等

【訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所】
ア.燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
イ.ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウオッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費


【入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所】
ウ.光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
エ.業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等おける温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費

 

②災害備蓄等への対応

災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備するために費用を支出した事業所・施設等

【入所施設、訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所】
ア.飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
ウ.衛生用品、医療用品等の購入等経費
エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
オ.その他災害への備えとして必要と認められる経費

(3)補助対象となる事業所・施設及び基準単価

京都府に所在する(京都市内を含む。)次に掲げる事業所・施設が対象となります。

事業所・施設 基準単価
訪問介護 200,000~500,000円/事業所※2
訪問入浴介護 200,000円/事業所
訪問看護 200,000円/事業所
訪問リハビリテーション 200,000円/事業所
通所介護 200,000~400,000円/事業所※3
通所リハビリテーション 200,000円/事業所
特定施設入居者生活介護※1 200,000円/事業所
福祉用具貸与 200,000円/事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 200,000円/事業所
夜間対応型訪問介護 200,000円/事業所
地域密着型通所介護 200,000円/事業所
認知症対応型通所介護 200,000円/事業所
小規模多機能型居宅介護 200,000円/事業所
認知症対応型共同生活介護 200,000円/事業所
地域密着型特定施設入居者生活介護※1 200,000円/事業所
看護小規模多機能型居宅介護 200,000円/事業所
居宅介護支援 200,000円/事業所
介護老人福祉施設 6,000円/定員
介護老人保健施設 6,000円/定員
介護医療院 6,000円/定員
地域密着型介護老人福祉施設 6,000円/定員
短期入所生活介護事業所 6,000円/定員
養護老人ホーム 6,000円/定員
軽費老人ホーム 6,000円/定員

※1 養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。

※2 同一建物減算の算定の有無や1箇月当たりの延べ訪問回数により異なる。

※3 1箇月当たりの延べ利用者数により異なる。

3.申請手続き等について

 (1)申請に関する資料

(2)申請方法

申請に当たっては、京都府介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請・実績報告に係る記入要領(ワード:28KB)をよく御確認のうえ、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。

※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

<WEB申請の方法>

申請手順については、「京都府介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金電子申請マニュアル(再掲)(PDF:4,077KB)」を確認しながら申請を行ってください。

(申請URL)

京都府介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金/電子申請フォーム(外部リンク)

※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

※ 物価高騰対策支援事業(光熱費支援事業・食材費支援事業等)や社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業において、WEB申請を行った事業所においても、別途、本補助事業のメールアドレス等の登録が必要ですので、御注意願います。

<郵送申請の方法>

ア 交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。

イ 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。

 ※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

ウ 記載内容や提出書類等を確認します。

エ 「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 処遇改善係宛て」に書類を1部郵送してください。

※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

※ 受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。

(3)申請様式

事前に内容を確認されたい方は、次の様式を御確認ください。

※ 原則として、補助金申請電子システム(WEB申請システム)により、申請していただくことになり、補助金申請電子システム(WEB申請システム)で申請を行う場合は、これらの申請様式の提出は不要です

4.申請の受付期間

令和8年5月18日(月)~令和8年6月15日(月)

(WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。)

5.提出先(書類を郵送する場合)

〒604-8804 京都壬生坊城郵便局留

※住所の記載は不要です。

※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター サービス継続支援係宛て』と記載してください。

(京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。)

6.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター サービス継続支援係

TEL:075-468-3304

9時00分~17時00分(土日祝除く。)

 

お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町