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府職員の給与や勤務時間等の勤務条件

府職員の給与や勤務時間等の勤務条件について、Q&A形式で解説しています。

Q1府職員の給与や勤務時間等の勤務条件はどんなルールで決まるの?

A1
地方公務員の給与や勤務時間等の勤務条件をどのように決めるかという原則は、地方公務員法や地方自治法に定められています。
(参考:地方公務員の給与決定の原則)
府職員の給与や勤務時間等の勤務条件についても、次のようなルールに基づいて決まっています。

  • 職務と責任に応じた給与
  • 国、他の地方公共団体あるいは民間企業と均衡がとれた給与
  • 給与以外の勤務条件についても、国や他の地方公共団体との均衡を考慮

Q2府職員の給与が決まるまでの仕組みを教えて。

A2
府職員を含む公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという責務を担っており、争議権(スト権)などの憲法で保障された労働基本権が一定制約されています。

そこで、人事委員会が、毎年、府職員の給与と、府内の民間企業の協力を得て、そこに勤務される労働者の給与を調査しています。
(参考:職員給与実態調査・職種別民間給与実態調査の概要)

公務と民間企業では、役職(部長、課長等)段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なりますので、単純平均ではなく、役職、学歴、年齢を同じくする者同士の水準を比較するラスパイレス方式により比較しています。

この調査結果を基本として、給与の改定等について、府議会と知事に報告・勧告を行っています。

参考:給与勧告の手順(PDF:75KB)

Q3令和2年人事委員会勧告の内容は?

A3
本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のため、民間給与の実態調査を2回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月30日に職員の勤務環境などとあわせて、また、月例給については11月26日に報告及び勧告を行いました。

1.令和2年勧告・報告の特徴

  • 職員のボーナスを引下げ(△0.05月分)
  • 月例給の改定なし
  • 獣医師に初任給調整手当を支給

2.給与改定の内容及び実施時期

【ボーナス】

  • 民間の年間支給割合(4.45月分)と均衡するよう、職員のボーナス支給月数を0.05月分引下げ(年間4.50月分→4.45月分)
    実施日はこの勧告を実施するための条例の公布の日

【月例給】

  • 本年4月分の給与は、職員給与が民間給与を29円上回るが、公民較差が極めて小さいため、月例給の改定は行わない

【初任給調整手当】

  • 獣医師職確保の一助とするため、初任給調整手当の支給対象に獣医師を追加
    最高支給限度額を月額30,000円(採用や配置の困難性が著しく高い公署の職員にあっては月額45,000円)として、採用の日から最長15年間支給
  • 実施日は令和3年4月1日

3.職員の勤務環境

  • 総実勤務時間の短縮
  • 教育職員の勤務時間
  • 健康の保持増進
  • 仕事と家庭の両立
  • テレワークの推進
  • 職場における適正な勤務環境の確立
  • 会計年度任用職員の勤務条件

4.人事管理

  • 人材の確保・育成等
  • 公務員倫理の徹底

5.定年の引き上げ

 

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西脇知事への勧告の様子

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田中議長への勧告の様子

令和2年報告・勧告の概要(令和2年10月30日)(PDF:232KB)

令和2年報告・勧告の概要(令和2年11月26日)(PDF:101KB)

参考:勧告書本文及び過去の勧告・報告

Q4人事委員会勧告の対象となる府職員とは?

A4
一般に府庁の職員と考えられている職員のほか、京都府警察本部の警察官、京都市立を除く府内の公立小・中学校、府立高校の教職員を含む約21,400人が対象となります。

Q5もっと詳しく府の人事・給与の状況を教えて。

A5
人事委員会では、条例に基づき毎年、業務の状況を知事に報告しています。その内容は、京都府の人事行政の運営の状況とともに公表されています。(参考:京都府の人事行政の運営等の状況)

 

 

京都府人事委員会事務局職員課給与係(給与関係)・審査係(勤務時間等関係)
連絡先 075-414-5645(給与)、075-414-5637(審査)
e-mail 職員課:jinjii@pref.kyoto.lg.jp(給与・審査共通)

 

 

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