府職員の給与や勤務時間等の勤務条件

府職員の給与や勤務時間等の勤務条件について、Q＆A形式で解説しています。

Q1府職員の給与や勤務時間等の勤務条件はどんなルールで決まるの？

A1
地方公務員の給与や勤務時間等の勤務条件をどのように決めるかという原則は、地方公務員法や地方自治法に定められています。
（参考：地方公務員の給与決定の原則）
府職員の給与や勤務時間等の勤務条件についても、次のようなルールに基づいて決まっています。

A2
府職員を含む公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという責務を担っており、争議権（スト権）などの憲法で保障された労働基本権が一定制約されています。

そこで、人事委員会が、毎年、府職員の給与と、府内の民間企業の協力を得て、そこに勤務される労働者の給与を調査しています。
（参考：職員給与実態調査・職種別民間給与実態調査の概要）

公務と民間企業では、役職（部長、課長等）段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なりますので、単純平均ではなく、役職、学歴、年齢を同じくする者同士の水準を比較するラスパイレス方式により比較しています。

この調査結果を基本として、給与の改定等について、府議会と知事に報告・勧告を行っています。

A3
令和4年10月19日に、府職員の給与や勤務環境などについて報告するとともに、給与改定について勧告を行いました。

【月例給】(令和4年4月に遡及して実施)

月例給の改定の判断に当たっては、本年4月分の職員の給与水準と民間の給与水準との均衡を図ることを基本に対応（職員給与は、管理職員の給与カット措置がないとした場合）
本年4月分の給与は、職員給与が民間給与を1,122円・0.30%下回る。
初任給及び若年層の給料月額を引き上げることにより、民間給与水準との均衡を図る。

【ボーナス】(令和4年6月に遡及して実施)