令和7年職種別民間給与実態調査の実施について

京都府人事委員会では、人事院等と共同で、公務員給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得るために、令和7年職種別民間給与実態調査を実施します。この調査は、毎年実施しており、府内民間事業所のご理解、ご協力により、例年高い調査完了率となっております（令和6年京都府域分：約85％）。
この調査で得た資料は、毎年秋に行う、「職員の給与等に関する報告及び勧告」の基礎資料として活用させていただいています。
対象となる事業所には、個別に御連絡いたしますので、ご協力をよろしくお願いします。

1.調査期間

令和7年4月23日(水曜日)から6月13日(金曜日)

2.調査対象事業所

京都府内に所在する企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所（約1,010事業所）のうち、約230事業所を抽出し調査しています。
抽出にあたっては、調査対象が偏ることのないよう、事業所を企業規模等を基準として層化し、各層から無作為に抽出しています。

3.調査の方法

人事院及び各都道府県特別区人事委員会が分担して実施します。調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じてオンラインツールなど対面によらない方法も活用します。

4.調査の主な内容

公務に類似すると考えられる従業員について、本年4月分として支給された従業員別の給与の額を調査します。また、事業所単位で賞与の支給状況や諸手当の制度などについても調査します。

詳細は、下記の人事院ホームページをご参照ください。
人事院ホームページ(令和7年職種別民間給与実態調査の実施)（外部リンク）

5.調査結果の公表

京都府人事委員会が行う「職員の給与等に関する報告及び勧告」において、調査結果を公表しています。

 

お問い合わせ