配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）
京都府「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」（計画期間：平成21年度～25年度）を、被害者自身や周囲による被害への気づきを促進し、地域における身近な相談から保護・社会的自立までの切れ目のない支援の推進を図り、DVを容認しない社会のさらなる実現をめざすため、平成31年3月に改定しました。
配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）
計画の期間
5年間（2019年度（平成31年度）から2023年度まで）
改定の視点
- 暴力を許さない社会の実現
DVは単なる家庭内の問題ではなく、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることについて、世代を問わず広く府民の理解を深め、DVを防止し、被害者にも加害者にもならない、暴力を許さない社会の実現、府民が日々安心して暮らせる京都府づくりを進めます。
- 被害者の状況に応じた継続的な支援の実施 ～未然防止から自立支援まで～
被害者の安全確保を最優先とし、被害者が抱える個別の状況・ニーズに即して、プライバシーに十分配慮しつつ、早期の相談、保護から社会的な自立に至るまでの継続的な支援を推進します。
DVは直接の被害者のみならず、家族、特に子どもに対して深刻な影響を及ぼすことから、必要に応じ同居者や加害者も含めた総合的な支援を実施するとともに、対応が困難な事象も増加しているため、相談や支援を担う人材育成や体制強化を進めます。
- 地域の実情・課題に応じた支援体制の確立
都市と農山漁村、歴史と産業が織りなす地域文化、少子高齢化の進行等地域の特性により、DVに対する認識や相談体制などの社会資源も異なることから、地域の特性を重視しながら、府と市町村がそれぞれの役割を担い、相互の協力により地域の実情・課題に応じた支援体制を確立します。
- 社会情勢の変化に応じた対策
ネット社会の急速な進展など社会情勢が変化する中、暴力事象の態様も変化し、デートDVや児童虐待、ストーカー、リベンジポルノ等関連する事象の多様化や増加が見られることから、それらの関係機関が連携し、或いは一体となり防止対策や支援策を講じます。
- 関係機関等との連携協力体制の推進
被害者支援は、豊富なノウハウを持つ民間支援団体など幅広い関係機関、大学も含めた関係団体や地域との連携・協働が不可欠であり、また、被害者の安全確保のためには、行政区域を越えた広域対応も必要です。
生命を脅かす重大事案や多様なDV関連事象の発生に鑑み、加害者対応も含め警察との連携協力を推進するとともに、被害者の保護から自立までのより円滑な支援に向け、これらの関係機関と連携し、情報共有体制をさらに推進します。
数値目標の取組実績について