長期優良住宅建築等計画の認定について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。同法に基づき「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税の拡充など、税制面での特例措置を受けることができます。

注意：住宅が京都市又は宇治市に位置する場合は、それぞれ京都市長又は宇治市長が認定します。

長期優良住宅建築等計画の認定を申請される場合は、原則、認定申請の前に技術的な事前審査として、登録住宅性能評価機関による長期使用構造等に関する確認や住宅性能評価を受けてください。

なお、長期使用構造等に関する確認や設計住宅性能評価に係る手続きについては、各登録住宅性能評価機関へお問い合わせください。

注1）認定申請を行う際は、住宅の品質の確保に関する法律第6条の2第5項に規定する「確認書」若しくは「住宅性能評価書」の写しを申請図書の正本に、原本を申請図書の副本に添付して申請受付窓口まで提出してください。なお、令和4年2月20日から、これまでの「適合証」の添付では長期優良住宅の認定申請はできません。

注2）認定申請は必ず工事着手前に行ってください。なお、申請受付後であれば、認定を受ける前であっても工事着手は可能です。

注3）長期にわたり良好な状態で使用が可能な住宅を認定するという観点から、建築しようとする住宅が都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設（都市計画道路等）の区域に含まれる場合は、長期優良住宅の認定はできませんので、御注意ください。（申請に係る住宅の敷地のみが都市計画施設の区域に含まれる場合の取扱いは、事前に御相談ください。）

注4）令和4年2月20日から自然災害配慮基準が追加になり、申請する住宅が「地すべり防止区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「災害危険区域」に含まれている場合は、長期優良住宅の認定はできませんので御注意ください。

申請受付窓口一覧

住宅の位置が京都市又は宇治市である場合は、各市担当部局

事前に、申請する住宅の構造及び設備が長期使用構造等の基準に適合していることを確認するため、住宅の品質の確保に関する法律第6条の2第1項又は第2項により、登録住宅性能評価機関による審査を受けてください。

長期使用構造等以外の長期優良住宅の認定基準は次のとおりです。

自然災害配慮基準については、令和4年2月20日以降の申請から適用されます。

長期優良住宅建築等計画の認定申請について

登録住宅性能評価機関が発行する確認書等を添付して申請する場合は、住宅型式性能認定書（写）等の添付が不要となりました。（令和4年8月1日改正）

正本1部、副本1部

（登録住宅性能評価機関が発行する「確認書」若しくは「住宅性能評価書」の写しを正本に、原本を申請図書の副本に添付してください。）

設計住宅性能評価書を活用した認定申請について（平成27年4月1日から適用）

市街化調整区域内の長期優良住宅の認定申請等に関する取扱いについて（平成27年6月1日から適用）

増築又は改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請等に関する取扱いについて（平成28年4月1日から適用）

自然災害配慮基準に関する取扱いについて（令和4年2月20日から適用）

認定申請等手数料（令和4年2月20日改定）

令和4年2月20日に改定されました。なお、長期優良住宅の認定申請に関する金額には変更ありません。

申請関係様式

長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告について

軽微な変更の報告について（平成29年4月3日から様式追加）

認定長期優良住宅の適切な維持保全の確保について

国土交通省の長期優良住宅のページ（外部リンク）（国土交通省ホームページ）