終身建物賃貸借制度
終身建物賃貸借制度とは
- 終身建物賃貸借制度とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、知事の認可を受けた事業者が、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する（賃貸借が相続されない）1代限りの賃貸借契約を結ぶことができる制度です。
賃借人の居住の安定を図ることができるだけでなく、契約が安定的に終了するため、契約終了に伴って発生する手続きを円滑に進めることができます。
- 令和7年10月1日より、終身建物賃貸借の認可手続きが簡素化されました。以前は改修などを行ってから「住宅ごと」に知事の認可を受ける必要がありましたが、事前に「事業者」として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行うまでに住宅を改修し、届け出ればよいこととなりました。
終身建物賃貸借制度の概要
（1）賃貸の対象となる者
- 高齢者（60歳以上）であること
- 単身又は同居者が配偶者または60歳以上の親族であること
（2）解約事由
| 賃貸人からの解約 |
住宅の老朽、損傷等や賃借人が長期間住宅に居住しない等の場合は、知事の承認を受けて解約の申し入れをすることができます。 |
| 賃借人からの解約 |
療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申し入れ1ヶ月後に賃貸借契約が終了します。その他の理由の場合は、解約申し入れ6ヶ月後に賃貸借契約が終了します。 |
（3）賃借人が死亡した場合の同居者の継続居住
賃借人が死亡した場合、配偶者または60歳以上の同居親族からの申出（賃借人の死亡後1ヶ月以内）により、同様の終身建物賃貸借契約を結ぶことができます。
（4）借家権等の取り扱い
終身建物賃貸借では借家権（賃借権）は相続されません。
また、譲渡・転貸することもできません。
主な認可基準
（１）施設に関する基準
- 1戸あたりの床面積が原則25㎡以上であること。（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は18㎡以上）
※既存住宅の場合は、１戸あたりの床面積が18㎡以上であること。（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室（又はシャワー室）を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は13㎡以上）
- 原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること。（台所、収納設備、浴室は、共用部での共同利用可能）
- 加齢対応構造等に係る基準に適合していること。
（加齢対応構造等チェックリスト（エクセル：124KB））
（２）契約に関する基準
- 原則として標準契約書により、終身建物賃貸借契約を締結すること。
- １年以内の定期建物賃貸借により仮入居が可能であること。
- 敷金以外の権利金・礼金等を受領しないこと。
- 家賃の前払金を受領する場合は、算定の基礎を書面で明示し、必要な保全措置を講じること。
認可申請の手続き
（１）事業の認可申請における提出書類
- 事業認可申請書 （別記様式第１号）（ワード：63KB）
- 法第53条第２項に規定する書面 （別記様式第１号の２）（ワード：54KB）
- その他知事が必要と認める書類
（２）賃貸住宅の届出における提出書類
- 賃貸住宅届出書 （別記様式第６号）（ワード：108KB）
- （新築の場合）縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
- （既存の場合）賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図
- 加齢対応構造等のチェックリスト （別紙）（エクセル：124KB）
- 入居契約に係る約款（終身建物賃貸借契約書）
- その他知事が必要と認める書類
（３）書類提出・お問い合わせ先
京都府 建設交通部 住宅政策課 計画係 TEL:075-414-5358
※政令市（京都市）で事業を計画されている場合は、京都市役所へご相談ください。
関係法令・様式等
（１）関係法令
（２）様式
（３）終身建物賃貸借標準契約書