府営住宅空き住戸等の有効活用を図る事業者募集について

報道発表日：令和5年1月18日

建設交通部住宅課

府営住宅の空き家　有効活用しませんか

京都府では、府民サービスの向上・施策効果の拡大、府有資産の有効活用や団地コミュニティの活性化を目指し、1月19日（木曜日）から府営住宅ストックの利活用についての提案を募集します。

1.事業名

京都府府営住宅ストック公民連携活用事業【事業チラシ】（PDF：239KB）

2.事業の目的

府営住宅空き住戸等の利活用について、民間事業者等から提案を募り、子育て支援、地域活性化、産業成長等の公益性のある利用に供することにより、収入確保をはじめ府有資産の有効活用や団地コミュニティの活性化、ひいては府民サービスの向上・施策効果の拡大を図る。

 

 

3.対象者

提案の実施主体となる意思と能力がある者

法人・個人、営利・非営利不問（民間事業者、市町村、各種団体等）

4.募集内容

次の2点のいずれも満たす提案

1.府民サービスの向上・施策効果の拡大に資する公益的な利活用

2.団地自治会が行う諸活動への協力

5.活用する府営住宅ストック

1.概ね2年以上の長期間応募がない空き住戸52団地　726戸【募集住戸一覧】（ワード：47KB）

2.団地入居者の日常生活に支障がない敷地・集会所

6.応募方法

応募にあたっては、「事業実施要領」をよく読んだ上、府営住宅の空き住戸等を活用し、子育て支援、地域活性化、産業成長等の公益性のある利用を目的とする活動内容を提案してください。選定された事業者は、提案した活動計画案に基づいて活動していただきます。【詳細はこちら】

7.提供について

提供手法

行政財産目的外使用許可（地方自治法238条の4第7項）

ただし、現状有姿※で使用許可を行い、事業者負担による住戸改修の上、事業実施

※現状有姿とは、現在のあるがままの状態のことをいいます。経年劣化等による汚れ・傷等がある状態で、京都府はリフォームせずそのまま引き渡すこととなります。修繕・改修等をされる場合は、そのリフォーム費用は事業者負担となりますので、あらかじめ御承知おきください。

行政財産使用料（月額）

月額6,500~28,000円程度（建設年度が新しい棟は30,000~75,000円程度）

※営利目的で使用する場合は、通常の5倍

※使用料については、年額（許可日から許可日が属する年度の末日まで）を、使用開始前に一括して納入していただきます。

使用許可期間

使用初年度は、許可日から許可日が属する年度の末日まで

翌年度以降は、各要件を確認の上、年度単位で更新

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