新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス提供体制確保事業助成金（令和6年度交付分）に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

1.報告対象

令和6年度に交付した京都府新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業助成金の交付を受けた法人については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の報告が必要となりますので、以下「仕入控除税額フローチャート」を確認の上、下記により提出をお願いします。

消費税の確定申告義務がない法人を含む全法人が報告対象です。（返還額が0円の場合も報告が必要です。

仕入控除税額フローチャート（PDF：195KB）

2.提出書類について

提出書類

京都府新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業助成金（令和6年度交付分）に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

消費税及び地方消費税の確定申告書又は修正申告書（第3号-(1)の写し）

簡易課税方式を採用している場合は第3号-(3)の写し

課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表2-1又は付表2-3の写し）

簡易課税方式を採用している場合、付表は提出不要

特定収入の割合が確認できる資料（計算表3:特定収入割合の計算表）

消費税法別表第3に記載のある法人等のみ

様式、記載例等

様式（報告書及び別紙概要）（エクセル：105KB）

記載例及び留意事項（要確認）（ZIP：836KB）

参考（確定申告書資料）（PDF：1,208KB）

3.提出方法

京都府・市町村共同電子申請システム（以下リンク）により提出してください。なお、報告書への押印は省略いただいて差し支えありません。

京都府・市町村共同電子申請システム

https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=849（外部リンク）

4.提出期限

令和7年12月12日（金曜日）

5.問い合わせ

報告書作成に係るお問い合わせは原則メールにてお願いします。

問い合わせメールアドレス：koreishien@pref.kyoto.lg.jp

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