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京都府新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）助成金については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の報告が必要となりますので、留意事項を確認の上、下記により提出をお願いします。
消費税の確定申告義務がない法人を含む全法人が報告対象です。（返還額が0円の場合も報告が必要です。但し、実績報告時に非課税、課税だが簡易課税方式を採用と報告して頂いた場合は不要です。）
京都府新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）助成金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
別紙概要に記載の添付書類
書類は郵送又はメールにより提出してください。なお、報告書への押印は省略していただいて差し支えありません。
（1）郵送提出先
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府慰労金・支援金事務センター 宛
（2）メール提出
令和3年10月29日（金曜日）
期限内に提出ができない場合は「遅延理由書（介護分）」を提出してください
その他
本件に関するお問い合わせは原則メールにてお願いします。
問合せメールアドレス：iroukinshienkin01@pref.kyoto.lg.jp
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