介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

災害時情報共有システムが導入されました

災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」といいます。）に災害時情報共有機能が追加されました

1,システム利用登録について

災害時情報共有機能を利用するためには、情報の公表システムへのログインが必要です。

（1）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※（地域密着型）特定施設入居者生活介護を除く）

●情報公表システムのID及びパスワードにより利用することができます。

（2）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所（情報の公表システムへのID及びパスワードを持っていない事業所）でシステムの利用登録を希望する事業所

●高齢者支援課までメール（koreishien@pref.kyoto.lg.jp）にてご連絡ください。

※メールの件名は「災害時情報共有システムの利用について」と記載頂き、メール本文には、1.事業所番号　2.法人名　3.事業所名　4.住所　5.担当者名　6.連絡先　を記載頂くようお願いします。メール確認後、高齢者支援課よりご連絡をさせて頂きます。

（3）有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援援ハウス（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、災害時の情報共有機能を利用可能にするために、当課において、被災確認対象事業所番号及び初期パスワードを発行し通知します。