介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

災害時情報共有システムが導入されました

災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」といいます。）に災害時情報共有機能が追加されました。

1. システム利用登録について

災害時情報共有機能を利用するためには、情報の公表システムへのログインが必要です。

（1）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※（地域密着型）特定施設入居者生活介護を除く）

　→情報公表システムのID及びパスワードにより利用することができます。

　※情報公表システムのログインに必要なID・パスワードを紛失された方は、必要項目記入の上、下記問合せ先メールアドレスまで送信をお願いします。

なお、京都市内に所在する事業所の方は、京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（075-222-3800）に直接お問い合わせください。

問合せ先：koreishien@pref.kyoto.lg.jp

件名：パスワード再発行申請

※メール本文へ必要項目を記載

①お名前：

②電話番号：

③事業所名：

④事業所の所在市町村名：

⑤事業所番号：

⑥対象サービス(通所介護、短期入所生活介護など)：

（2）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所（情報の公表システムへのID及びパスワードを持っていない事業所）でシステムの利用登録を希望する事業所

　→高齢者支援課までメール（koreishien@pref.kyoto.lg.jp）にてご連絡ください。

※メールの件名は「災害時情報共有システムの利用について」と記載頂き、メール本文には、1.事業所番号　2.法人名　3.事業所名　4.住所　5.担当者名　6.連絡先　を記載頂くようお願いします。メール確認後、高齢者支援課よりご連絡をさせて頂きます。

（3）有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウスは、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、災害時の情報共有機能を利用可能にするために、当課において、被災確認対象事業所番号及び初期パスワードを発行し通知します。