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令和3年度京都府ダイオキシン類調査委託業務の一般競争入札を実施します。

入札に付する業務の名称

1令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(大気)
2令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(水質・土壌)
3令和3年度京都府ダイオキシン類発生源監視調査委託業務

一般競争入札の公告(PDF:255KB)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和3年4月2日

京都府知事西脇隆俊

1入札に付する事項

⑴業務の名称及び数量

ア令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(大気)一式
イ令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(水質・土壌)一式
ウ令和3年度京都府ダイオキシン類発生源監視調査委託業務一式

⑵業務の仕様等

入札説明書及び仕様書のとおり

⑶納入期限

令和4年3月11日(金曜日)

⑷納入場所

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府府民環境部環境管理課

2契約条項を示す場所等

⑴契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府府民環境部環境管理課(京都府庁第2号館2階)
電話番号(075)414-4711

⑵入札説明書及び仕様書の交付期間

ア交付期間
令和3年4月2日(金曜日)から令和3年4月12日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

イ交付方法
入札説明書は、原則として、アの期間に、2⑴において交付するとともに、請求があれば電子メールにて送付します
(請求先:kankyoka@pref.kyoto.lg.jp)

仕様書は、アの期間に、2⑴において交付するとともに、このページの最後からダウンロード可能とします。

3入札に参加することができない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

⑴次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定による計量証明の事業の登録を受けていない者
オダイオキシン類の測定に係る精度管理を適切に実施することができると認められる者以外の者
カダイオキシン類の測定に係る試料採取等の再委託(共同受注の形態を含む。)をする者
キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者

(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

ク公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

⑵申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑴申請書の交付期間等
ア交付期間
2の⑵アに同じ。

イ交付場所
2の⑴に同じ。

ウ交付方法
2の⑵イに同じ。

⑵申請書の提出期間等
ア提出期間
2の⑵アに同じ。

イ提出場所
2の⑴に同じ。

ウ提出方法
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。

エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

(ア)法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書並びに印鑑証明及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(イ)府税納税証明書
(ウ)消費税納税証明書
(エ)営業経歴書
(オ)営業実績調書
(カ)法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
(キ)営業に必要な機械、工具及び備品等の明細書
(ク)4の(1)のエからクまでに該当しないことを証する書類
(ケ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状

オ資料等の提出
申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カその他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6参加資格を有する者の名簿への登載

参加資格があると認定された者は、令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(大気)、令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(水質・土壌)又は令和3年度京都府ダイオキシン類発生源監視調査委託業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

8参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和4年3月31日までとする。

9参加資格審査申請書記載事項の変更

申請書等を提出した者(6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

⑴商号又は名称
⑵営業所の名称又は所在地
⑶法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
⑷個人にあっては、氏名

10参加資格の承継

⑴参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア個人が死亡したときは、その相続人

イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ個人が法人を設立したときは、その法人

エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

⑵⑴により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

⑶⑵により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

11参加資格の取消し

⑴参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

ア契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。

カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

⑵⑴により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

12入札手続等

⑴入札及び開札の日時及び場所

ア日時
(ア)1の(1)アの業務
令和3年4月22日(木曜)午前10時

(イ)1の(1)イの業務
令和3年4月22日(木曜)午前10時20分

(ウ)1の(1)ウの業務
令和3年4月22日(木曜)午前10時40分

イ場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁旧本館2階部局会議室(府民環境部)

⑵入札方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

⑶入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑷入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者のした入札

イ申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札

ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

⑸落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

⑺契約書作成の要否
要する。

13入札保証金

規則第147条第2項第2号の規定に該当する場合は、免除する。

14契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金を免除する。

15その他

⑴1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
⑵詳細は入札説明書による。

仕様書

(1)令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(大気)仕様書(PDF:302KB)

(2)令和3年度京都府ダイオキシン類常時監視調査委託業務(水質・土壌)仕様書(PDF:380KB)

(3)令和3年度京都府ダイオキシン類発生源監視調査委託業務仕様書(PDF:305KB)

質問回答(令和3年4月6日追記)

⑴質問については、令和3年4月12日(月曜日)17時までに、FAX(075-414-4705)又はメール(kankyoka@pref.kyoto.lg.jp)にて提出すること。(様式任意)
⑵回答については、令和3年4月14日(水曜日)17時までに、京都府府民環境部環境管理課のホームページに順次掲載する。

お問い合わせ

府民環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp