京都府におけるSDGsの推進
SDGs(持続可能な開発目標)とは
「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓うもののことです。
京都府の取組
京都は、長い歴史の中で、多彩な文化や産業を継承し続けるとともに、新たな文化や技術を積極的に取り込み、これを融合させながら、社会・経済を発展させてきました。これは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsの理念とまさに軌を一にするものです。
京都府では、こうした京都ならではのポテンシャルやSDGsの理念を生かしながら、各種の取組を進めています。
京都府総合計画
令和4年12月改定「京都府総合計画」の将来構想と基本計画において、「2040年に実現したい4つの将来像」や「8つのビジョンと基盤整備」と、SDGsの関連を示しています。
京都府総合計画
SDGsの理念を踏まえた主な取組
当初予算における主な取組
京都府総合計画「8つのビジョンと基盤整備」の項目ごとに、関連する目標と主な事業例をご紹介します。
全ての営みの土台となる「安心」
(1)安心できる健康・医療・福祉
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
循環器病対策事業費 |
(趣旨)
循環器病の多角的な対策を講じるため、「京都府循環器病対策推進計画」に基づき、病気のステージに応じた切れ目のない循環器医療ネットワークを構築するとともに、循環器病に係る相談支援体制を整備する。
(事業内容)
(1)循環器医療ネットワーク構築事業
府内各医療機関の担うべき役割や患者情報の共有を図るための体制を検討するため、「循環器医療ワーキング(仮称)」を設置
(2)京都府脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
循環器病のうち、脳卒中、心臓病に特化した専門性とネットワークを持つ京都大学医学部附属病院及び京都府立医科大学附属病院に脳卒中・心臓病等総合支援センターを設置
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(2)災害・犯罪等からの安心・安全 
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
きょうと防災力向上事業費 |
(趣旨)
防災体制の強化及び府民の防災意識の向上を図るため、大規模地震発生時の被害状況やインフラ及びライフラインの復旧の過程を調査するとともに、防災士の養成と地域における活躍を促進する。
(事業内容)
(1)防災士養成事業
防災士資格の取得に必要となる研修を実施するとともに、市町村と連携して地域における防災士の活躍を促進し、発災時に最も重要となる地域住民の自発的な避難行動や地域コミュニティの共助意識の向上を促進
(2)大規模地震対応力強化事業
花折断層帯地震をモデルに、被害想定や復旧の過程を調査するとともに、発災から応急復旧までのシナリオを作成し、府の防災体制の見直し・改善、民間事業者における事業継続力強化の取組や自主防災組織等における啓発活動に活用
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子どもたちを育み、絆を守る「温もり」
(3)子育て環境日本一・京都 
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
子どもの教育のための総合交付金 |
(趣旨)
府と市町村が一体となって「教育環境日本一」に向けた取組を進めるため、地域の実情に応じた特色ある取組を支援する。
(事業内容)
○交付先
市町村、広域連合等
○対象事業例
・教育費負担軽減の取組 (給食費や学習費の保護者負担軽減)
・不登校児童生徒の増加への対応
・特別な支援を要する児童生徒の増加への対応
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(4)誰もが活躍できる生涯現役・共生の京都
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
女性活躍総合支援事業費 |
(趣旨)
京都ウィメンズベース・マザーズジョブカフェ・京都府男女共同参画センターの3所が連携し、女性活躍を支援するとともに、様々な困難・課題を抱える女性への支援をワンストップで実施する。
(事業内容)
(1)京都ウィメンズベース事業
・中小企業における女性活躍や多様な働き方導入に関する相談・研修・制度整備等の支援や「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業の拡大
・企業の意思決定に参画できる役職への女性登用を推進するため、企業の中核人材となる女性の育成研修等を実施
(2)マザーズジョブカフェ推進事業
・働きながら子育てをする女性やひとり親家庭の方などのニーズに応じて、就業と子育てをワンストップで支援
(3)京都府男女共同参画センター運営事業
・女性の社会参画支援のため、女性相談・起業支援や地域における女性支援等を実施
(4)女性つながりサポート事業
・民間団体による無料のカウンセリング・電話相談・SNS相談・伴走支援等を実施
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(5)共生による環境先進地・京都
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
きょうと生物多様性センター(仮称)事業費 |
(趣旨)
京都の自然の恵みを守り、次世代につないでいくため、府市協調により「きょうと生物多様性センター(仮称)(※)」を設置し、企業、研究機関、保全団体、府民等のオール京都での生物多様性保全を推進する。
(事業内容)
(1)生物多様性センター運営(新規)
・府市協調による生物多様性センターを府立植物園等に設置し、運営
・多様な主体のネットワーク形成や保全活動における連携・協力関係のコーディネート
・次代を担う人材の育成・情報発信等
(2)持続可能な保全活動のためのビジネスモデル創出(新規)
・地域の生物多様性保全に資するビジネスの可能性調査
(3)生物多様性情報基盤構築
・府内に生息・生育する生物の分布情報や生息地の環境等の情報を収集し、生物多様性情報基盤を拡充
※「きょうと生物多様性センター(仮称)」
生物多様性地域連携促進法第13条に基づく「地域連携保全活動支援センター」として位置付け
生物多様性に係る各主体間における連携・協力のあっせん、必要な情報の提供や助言を行う拠点
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夢や希望、魅力や活力の源泉となる「ゆめ実現」
(6)未来を拓く京都産業
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
伝統産業産地振興拠点創出事業費 |
(趣旨)
海外展開等の新規マーケット開拓や新商品開発等を総合的に支援することで、世界から注目されるテキスタイル産地の形成や新事業の創出を促進する。
(事業内容)
(1)海外マーケットへの展開支援
・工芸にアート、デザインの要素も盛り込んで新たな展開を図る「KYOTO KOUGEI WEEK」実行委員会において、上海「KYOTO HOUSE」等での新たなビジネス展開や商談会を開催
(2)海外における高付加価値型常設店舗(Kyoto Concept Shop)の開設
・「Made in Kyoto」の世界ブランド化をめざし、伝統産品やインテリア向け素材等を販売する高付加価値型常設店舗「Kyoto Concept Shop」の開設を支援
(3)「Kyo-Densan-Biz」を核とした総合支援
・令和4年度に開設した「Kyo-Densan-Biz」のコーディネーターが、京都の伝統産業事業者の成長・発展を総合的にサポート 等
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(7)文化の力で世界に貢献する京都
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
旧本館ルネサンス事業費 |
(趣旨)
文化庁の移転を契機に、旧本館を「文化の都・京都」の象徴に相応しい施設に再整備し、更なる利活用を図る。
(事業内容)
(1)保存継承に係る検討
・専門家会議において、重要文化財としての意匠的価値を損なわない耐震補強等の工法を検討
(2)美装化工事
・壁面、天井等の内装が特に劣化している箇所を修復
(3)利活用調査事業
・府民に「憩い」の場を提供できるカフェの設置など、新たな利活用方策を検討
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(8)交流と連携による活力ある京都
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
「食の京都」推進事業費 |
(趣旨)
府域共通の観光資源でもある「食」を目的とした観光誘客を促進するため、「食の京都」をキーワードに地域のいちおし食材等を活用した地域の魅力向上・消費地での認知度向上を図る。
(事業内容)
(1)周遊観光促進に向けた観光コンテンツの充実
・「食の京都 TABLE」や地域の「食」にまつわるコンテンツの磨き上げ等
・「食の京都 TABLE」の施設整備と、物流ネットワーク整備の推進
・広域振興局と連携した「いちおし食材」の発掘や新メニュー、商品開発
(2)周遊観光促進に向けた情報発信、販路拡大の取組強化
・「食らし旅」HP やメディア等との連携ネットワークによる情報発信の実施
・京都市中央卸売市場第一市場内に府市協調で「食の京都」情報発信拠点の設置(新規)
・京都市域等での「食の京都」フェアの開催
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人・物・情報・日々の生活の基盤づくり
主な事業例
事業名 |
趣旨(事業内容) |
地域交通総合対策費 |
(趣旨)
住民の豊かなくらしを支える「生活の足」として不可欠な地域交通の運行を維持・確保するため、利用促進とともに利便性向上や安全確保に係る取組を支援する。
(事業内容)
(1)地域交通の維持・確保に向けた取組への支援
・京都丹後鉄道にぎわい創出支援事業
京都丹後鉄道の需要喚起に向けたイベント列車の運行等への支援
・生活交通ネットワーク構築支援
生活交通バスの路線維持費等への支援
・地域公共交通計画策定支援事業
地域公共交通の将来像等を位置付けた計画策定及び計画に基づく交通再編や効果検証への支援 等
(2)鉄道輸送の安全・安定性確保に係る設備整備への支援
・鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業
鉄道事業者が実施する鉄道駅のバリアフリー化事業への支援
・鉄道施設耐震補強事業
鉄道事業者が実施する鉄道駅・橋りょう等の耐震対策事業への支援 等
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企業と連携した取組
阪急阪神ホールディングス SDGsトレイン『未来のゆめ・まち号』に京都府の取組を紹介したポスターを掲出しました。
2020年3月~8月、2021年6月~11月(PDF:7,009KB)
令和5年1月~3月(PDF:2,500KB)
「SDGs日本モデル」宣言
「SDGs全国フォーラム2019」において発表された「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。宣言については、以下のページをご覧ください。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。
プラットフォームについては、以下のページをご覧ください。
府内市町村の取組
次の市町村は、内閣府が実施している「SDGs未来都市」に選定されています。
【SDGs未来都市とは】
SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されているものです。
関連リンク