ここから本文です。
宅地建物取引士として業務に従事する方は、宅地建物取引士資格試験に合格後、受験した試験地の都道府県知事の登録を受け、その後、宅地建物取引士証の交付を受けなければなりません。
なお、登録の資格として、登録申請前10年以内に2年以上の実務経験等が必要となります。
※宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録の必要はなく、登録を受けなくても、試験の合格は無効になりません。
資格試験に合格した方で、宅地建物取引業法第18条第1項本文の資格を有し、かつ、同項各号に掲げる欠格要件に該当しない方です。
宅地建物取引業法第18条第1項本文の資格を有する方とは、次のいずれかに該当する方です。
(1) 宅地建物取引業の実務（一般管理業務等は除かれます。）の経験が2年以上である者
(2) 国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を修了した者
(3) 国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に主として従事した期間が通算して2年以上である者
注※(2)にいう国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習実施機関については、国土交通省HP（外部リンク）を御覧ください。
※提出書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出書様式）から様式がダウンロードできます。
※「住所」欄及び「本籍」欄では、住民票の抄本及び身分証明書に記載されているとおり転記してください。
※外国籍の方は、「本籍」欄には、住民票の抄本に記載されているとおり、上段に「国籍」を下段に「在留カード等の番号」を転記してください。
※外国籍の方で、通称名を登録名とすることを希望される場合は、「氏名」欄に「通称名」を記入し続けて「本名」を「（ ）（かっこ）」でくくり記入してください。また、誓約書の記名も同様にしてください。
※外国籍の方で、通称名の併記を希望される場合は、「氏名」欄に「本名」を記入し続けて「通称名」を「［ ］（かっこ）」でくくり記入し、申請書の余白に「通称名併記希望」と明記してください。
※住民票に旧姓が表示されている方で、旧姓併記を希望される場合は、「氏名」欄に「現姓」を記入し続けて「旧姓」を「［ ］（かっこ）」でくくり記入してください。また、誓約書の記名も同様にしてください。
※本籍地の市区町村において発行されます。
※申請日前3箇月以内に発行されたものに限ります。
※窓口での請求先：地方法務局本局（京都府内では京都地方法務局戸籍課）
※郵送での請求先：東京法務局民事行政行政部後見登録課
※申請日前３箇月以内に発行されたものに限ります。
※住所欄に住民票に記載されているとおり転記してください（本籍欄は記入不要）。
※成年被後見人等に該当するため証明書が添付できない方は、建築指導課（075-414-5343）まで御相談ください。
※申請日前3箇月以内に発行されたものに限ります。
※本籍・続柄の記載は不要です。
※個人番号（マイナンバー）の記載のあるものは受付できません。
※外国籍の方は、国籍・在留資格や在留カード番号は必須項目です。
※申請日前6箇月以内に撮影した、上半身、無帽、正面、無背景のカラー写真。
※サイズは、縦3センチメートル×横2.4センチメートル。
(ア) 実務経験2年以上の者（申請日前10年以内に2年以上の経験が必要）
・◎実務経験証明書
※京都府知事免許業者での実務経験：「実務経験証明書」が必要。（ただし、京都府において宅建業従事者名簿に登載、又は京都府宅地建物取引業法施行細則第3条に定める従事者異動届出書により2年以上従事していることが確認できる場合に限る。）
※大臣免許業者及び他の都道府県免許業者での実務経験：「実務経験証明書」と「従業者名簿（施行規則様式第8号の2）の写し」（写しの余白に「原本の内容と相違ありません。」と記入し、証明日を記載のうえ、代表者印の押印されたもの）が必要。
(イ) 実務講習修了者（申請前10年以内の修了に限る。）
・講習実施機関の発行する修了証明書
(ウ) 国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に従事した期間が2年以上の経験者（申請日前10年以内に2年以上の経験が必要。なお、業務内容が該当するかどうかは事前にお問い合わせ願います。）
・それぞれの機関が発行する証明書
※ 詳しくは、京都府建設交通部建築指導課宅建業係（TEL075-414-5343）までお問い合わせください。
※手数料の納付方法については、こちらをご覧ください。
※納付の際に交付される「納付済証」を申請書に添付してください。
※ウェブ登録によるコンビニ払いの場合は、納付の際に交付される申請書用番号を申請書第2面に記載してください。
| 主たる事務所の所在地 | 提出先 | 所在地 | 電話番号 | 備考 |
| 京都府内全域 |
公益社団法人京都府 宅地建物取引業協会 （外部リンク） |
京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3（京都府宅建会館） |
075-415-2121 |
原則、郵送による手続きとなります。角形2号サイズ以上の返信用封筒（180円分の切手を貼付。レターパックライト等でも可）を同封の上、上記の公益社団法人京都府宅地建物取引業協会までご送付ください。
宅地建物取引士証の交付を受けようとする方は、宅地建物取引士の登録が完了した後（はがきで通知を受けた後）、宅地建物取引士証交付の申請が必要になります。
宅地建物取引士証の有効期間は5年です。申請によって更新することができますが、そのつど事前（有効期間満了日前の6箇月以内）に法定講習の受講が必要です。
宅地建物取引士証の交付を受けようとする方は、京都府が指定する法定講習（公益社団法人京都府宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会京都府本部が行う講習）を受講しなければなりません。（宅地建物取引士試験の合格の日から1年以内の方は、受講義務が免除されます。）
※宅地建物取引士の業務に従事されない方は、必ずしも宅地建物取引士証の交付を受ける必要はありません。
|
法定講習の申込み窓口は、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会になります。 書類の入手方法、日程、申し込み方法など詳しいことは、次のところへお問い合わせください。 〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3 電話 075-415-2121 必要な書類等
受講料12,000円 ※宅地建物取引士証交付申請及び手数料納付も受講申込と同時に行っていただきます。 |
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
※申請前6箇月以内に撮影した、上半身、無帽、正面、無背景のカラー写真。
※サイズは、縦3センチメートル×横2.4センチメートル。
※講習受講免除の方のみ必要
4,500円※手数料の納付方法については、こちらをご覧ください。
宅地建物取引士証の交付を受けている方が、氏名又は住所を変更した場合、後記の変更の登録申請とともに取引士証の書換え交付を申請しなければなりません。
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
※サイズは、縦3センチメートル×横2.4センチメートル。
※変更事項が住所のみの場合には、顔写真は不要です。
宅地建物取引士証を亡失し、滅失し、又は破損したときは、再交付の申請をすることができます。
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
※サイズは、縦3センチメートル×横2.4センチメートル。
4,500円※手数料の納付方法については、こちらをご覧ください。
| 主たる事務所の所在地 | 提出先 | 所在地 | 電話番号 | 備考 |
| 京都府内全域 |
公益社団法人京都府 宅地建物取引業協会
|
京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3（京都府宅建会館） |
075-415-2121 | |
|
公益社団法人全日本 不動産協会京都府本部 |
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2（全日京都会館） |
075-251-1177 |
氏名、住所、本籍、勤務先等に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録をしなければなりません。なお、宅地建物取引士証に記載されている氏名・住所を変更された場合は、書き換え交付申請も必要となります。
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
（申請書）
（添付書類）
・戸籍抄本
※外国籍の方は、変更内容及び変更年月日が記載された住民票の写しの原本
※申請日前3箇月以内に発行されたものに限ります。
・住民票（登録されている住所が前住所として記載されているもの）又は戸籍の附票
※申請日前3箇月以内に発行されたものに限ります。
・就職（在職）証明書（宅建業務従事開始日、代表者印の押印があるもの）
・退職証明書（退職日、代表者印の押印があるもの）
※出向の場合は、出向元の証明（出向先、出向期間等の記載があり、代表者印の押印があるもの）が必要です。
その他、勤務先の商号又は免許証番号が変更された場合も届出が必要です。
| 提出先 | 所在地 | 電話番号 | 備考 |
|
京都府建設交通部 建築指導課 宅建業係 |
京都市上京区下立売通新町西入 | 075-414-5343 | 書換交付申請を伴う場合は受付不可 |
|
公益社団法人京都府 宅地建物取引業協会 |
京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3（京都府宅建会館） |
075-415-2121 | |
|
公益社団法人全日本 不動産協会京都府本部 |
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2（全日京都会館） |
075-251-1177 |
※書換え交付申請を伴う場合、変更登録申請の申請先は京都府宅地建物取引業協会又は全日本不動産協会京都府本部となります。
他の都道府県に事務所のある宅地建物取引業者に勤務しているか、又は勤務しようとする場合は、その事務所の所在する都道府県に登録を移転することができます。
（申請書）
（添付書類）
移転先都道府県にお問い合わせください。
京都府建設交通部建築指導課宅建業係
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
（申請書）
（添付書類）
※在職証明書には、宅建業に従事していることが分かる文言及び証明日に加え、少なくとも次の事項を記載し、証明者の代表者印を押印したものを添付してください。
・被証明者の氏名及び生年月日、宅建業従事開始日、現在宅建業に従事している事務所名及びその所在地
・証明者の商号又は名称及び所在地、免許証番号、代表者氏名
8,000円※手数料の納付方法については、こちらをご覧ください。
移転元の都道府県
宅地建物取引士証の交付を受けている方で引き続き交付を希望する方は、移転の申請と同時に取引士証の交付申請を行ってください。
なお、有効期限が6箇月以内の方は、法定講習受講の関係から公益社団法人京都府宅地建物取引業協会(075-415-2121)にお問い合わせください。
登録を受けた宅地建物取引士が次の各号に該当することとなった場合には、当該各号に定める方は、その日（（1）の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。
※必要書類のうち、◎印が付いているものについては、こちら（申請書・届出様式）から様式がダウンロードできます。
（1）死亡した場合（その相続人）（戸籍謄本等死亡及び相続人を証する書類を添付）
（2）法第18条第1項第1号から第8号までのいずれかに該当するに至った場合（本人）
（3）法第18条第1項第12号に該当するに至った場合（本人又はその法定代理人若しくは同居の親族）
京都府建設交通部建築指導課宅建業係
お問い合わせ