京都府建築行政マネジメント計画及び円滑な建築確認手続き等に係る推進計画書

概要

1　計画策定の目的

度重なる法改正や新たな制度の創設等に伴い、建築行政に係る業務がより一層多様化・複雑化する中、建築認・検査の民間開放に伴う審査検査機会の減少や、知識・経験豊富な建築職員の急速な減少等に伴い、特定行政庁としての技術力やノウハウ等の維持継承が喫緊の課題となっています。

このような状況のもと、建築行政が直面する課題や制度改正に対応して、適正かつ効率的に業務を遂行し、法令遵守を徹底することが求められています。

京都府では、引き続き、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性確保について最大限の効果が得られるよう、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関及び建築士団体等が連携して適正かつ効率的に建築基準法、建築士法及び耐震改修促進法の運用を総合的にマネジメントするため、今後5年間の「京都府建築行政マネジメント計画」を策定しました。

 

2　計画の対象と役割

京都府建築行政マネジメント計画は、建築基準法、建築士法、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定された建築物の安全に関する性能の確保及び向上に係る制度等を対象とします。

本計画は、特定行政庁をはじめとする建築行政の主体が自ら適正かつ効率的な法運用をマネジメントするための基本指針であり、本計画に基づく取組みについては、その結果を検証し、日々の実務や現場の取組みにフィードバックさせることにより、建築行政の実効性確保に資するものとします。

 

3　計画の推進体制

本計画及び本計画に係る施策については、適宜、（仮称）京都府建築行政マネジメント推進協議会を設置して、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、建築士団体等がそれぞれ本計画の施策の具体化に向けて主体的に取り組み、京都府内建築行政等連絡会議等を活用し、相互に連携しながら計画を遂行していきます。

 

4　計画の実施期間

本計画の実施期間は、令和2年度から令和6年度までとします。

なお、計画の実施期間中、随時、計画の見直し・改定を行います。

 

5　施策の方向性と体系

本計画では、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関及び建築士団体等がそれぞれの役割を意識し、建築基準法、建築士法及び耐震改修促進法を適正かつ効率的に運用するための施策に取り組むことにより、建築物のライフサイクルを通じた安全性を確保することを目指します。

 

実施方策

計画本文を御覧ください。

1　建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保

 

2　建築物及び建設設備の適切な維持管理による安全性の確保

 

3　違反建築物対策等の推進

 

4　事故・災害時の対応

5　府民・消費者への対応

 

6　執行業務体制の整備

 

京都府建築行政マネジメント計画(R2.3策定)（PDF：469KB）

 

円滑な建築確認手続き等に係る推進計画書

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