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今般、多人数の居住実態がありながらオフィス、倉庫等の用途に供している建築物であると称し、またマンションの住戸又は戸建住宅を改修して多人数の居住実態がある建築物について、建築基準法の防火関係規定違反などの疑いがあるとして建築物(違法貸しルーム)の存在が問題となっています。
京都府では、国土交通省とも連携し、建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報受付窓口を、建築指導課及び各土木事務所に設置しましたので、建築基準法に違反している疑いのある「違法貸しルーム」の情報をお寄せください。
詳しくはこちらをご覧ください → 建築基準法違反の疑いのある「違法貸しルーム」に関する情報提供について
担当課
建設交通部建築指導課
TEL:075-414-5348
FAX:075-451-1991