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京都府と宅地建物取引業者団体が、府内の宅地建物取引業者を対象として、令和4年度に実施した「人権問題についてのアンケート（第3回）」結果の概要を取りまとめましたので、公表します。
・調査対象 3,332 社（京都府内に本店を有する大臣許可を含む宅建業者）
※前回 3,279社
・回答率 34.4% （1,147社）
※前回 44.5% （1,460社）
・調査時期 令和4年12月～令和5年3月（郵送（無記名））
※前回 平成28年12月～平成29年3月（ 同上 ）
回答率は、34.4％（前回44.5％）で、前回より10.1ポイント下降した。
「人権問題に関する研修会に参加したことがあるか」の問い（問7）に対して、「ある」の回答が48％（前回53％）、「ない」の回答は、51％（前回45％）となった。
「被差別部落内かどうかの質問を受けたことがあるか」の問い（問9）に対して、「ある」の回答が18％（前回25％）、「ない」の回答が82％（前回72％）となった。
「被差別部落内かどうか質問することをどう考えるか」の問い（問9-2）に対して、「差別につながる」との回答が38％（前回27％）、「差別と関係ない」との回答が11％（前回8％）、「一概に言えない」との回答が50％（前回64％）となった。
「取引物件が被差別部落内かどうかを教えることをどう考えるか」の問い（問13）に対して、「差別につながる」との回答が36％（前回31％）、「差別とは関係ない」との回答が10％（前回13％）、「一概に言えない」との回答が52％（前回52％）となった。
「被差別部落内かどうかの質問に答えないことは、宅建業法で禁止されていると思うか」との問い（問16）に対しては、「そう思う」が20％（前回22％）、「思わない」が43％（前回40％）、「わからない」が34％（前回34％）となった。
「府の宅建業における人権指針で、宅建業者は「取引物件が被差別部落内に所在するかどうか等の調査・報告並びに教示をしない」と定められていることを知っているか」との問い（問17）に対して、「知っている」が57％（前回52％）、「知らない」が41％（前回45％）となった。
今回新設の「インターネットにおける部落差別を助長するような配信についてどう考えるか」の問い（問18）に対して、「差別につながる」との回答が55％、「差別につながらない」との回答が4％、「一概に言えない」との回答が38％であった。
高齢者について45％（前回44％）、障がい者について17％（前回16％）、外国人について31％（前回36％）、母子（父子）家庭について6％（前回7％）の業者が「家主から入居を断るように言われたことがある」と回答している。（問20、問23、問28、問33）
「障害者差別解消法に基づく国土交通省の指針で、差別的取扱いや合理的配慮の具体例が示されたことを知っているか」との問い（問26）に対しては、「知っている」が40％（前回31％）、「知らない」が57％（前回62％）となった。
「府の宅建業における人権指針で、宅建業者は「国籍、障がい、高齢等の理由で、入居機会を制約することやこれを助長する差別的行為をしない」と定められていることを知っているか」との問い（問36）に対して、「知っている」が65％（前回58％）、「知らない」が33％（前回36％）となった。
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