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京都府では、平成24年度には「京都府南部豪雨」、平成25年度には「台風第18号」、平成26年度には「8月豪雨」と、3年連続で風水害及びそれに伴う土砂災害による甚大な被害を受けたところです。近年、短時間の大雨が増加する傾向にあることから、今後とも、大きな被害をもたらす風水害が発生するおそれがあります。
また、近い将来南海トラフ地震が発生すると見込まれており、直下型地震についてもいつ発生してもおかしくない状況となっています。
このような状況を踏まえると、もはや対症療法的な対策では限界があり、防災対策を抜本的に見直す必要があります。
そこで、ハード対策、ソフト対策を有効に組み合わせて総合的な防災対策を実施することとし、府民のみなさんとまず災害危険情報を共有して、まちづくりの段階から防災対策を進めることによって災害予防の質を高め、安心・安全に暮らすことができる京都府を実現するため、「災害からの安全な京都づくり条例」を制定することとしたものです。
本条例では、府、府民や事業者が連携、協働して、
防災対策の基本は、「自助」「互助・共助」「公助」です。
このパンフレットでは、府民に取り組んでいただきたいこと（自助）、自主防災組織や自治会に取り組んでいただきたいこと（互助）、事業者に取り組んでいただきたいこと（共助）、府の主な取組（公助）について分かりやすく御説明しています。
府では、本条例に基づき、「京都府マルチハザード情報提供システム」を整備し、インターネットを通じて、京都府の水害や地震などの災害危険情報について提供しています。
「水害」、「地震・津波」、「土砂災害」、「防災情報」について閲覧することができ、任意に災害危険情報を複数選択し、重ね合わせて表示することができますので、お住まいの地域などの災害危険情報をしっかりと把握してください。
また、図形を簡易的に作図でき、独自の防災マップを作成・印刷することができます。
チラシ及び説明資料もございますので、是非御活用ください。
本条例では、府民のみなさんの安心・安全を確保する上での宅地建物取引の重要性に鑑み、宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業法上の重要事項に次いで重要と思われる情報として府が提供する「特定災害危険情報」を把握することを義務付けしています。（平成28年12月1日施行）
この規定は、京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。
つきましては、宅地建物取引業者の皆様におかれましては、本規定の趣旨、特定災害危険情報の内容、特定災害危険情報の把握方法等について承知いただきますようお願いします。
なお、京都府では、宅地建物取引業法上の重要事項のうち、次の情報については、現在のところ、指定、作成等を行っていません。（令和4年2月現在）
特定災害危険情報のうち土砂災害基礎調査結果については、次の一覧を参照してください。
注）「洪水浸水想定区域」「雨水出水浸水想定区域」「高潮浸水想定区域」については、宅地建物取引業法施行規則の一部改正（施行日：令和2年8月28日）により、宅地建物取引業法上の重要事項の項目として位置付けられたことから、特定災害危険情報から除外しました。
府管理河川の流域で行う1ha以上の開発行為に伴う雨水流出量の増加により、下流地域において浸水被害が発生するおそれがある場合に、技術的基準に適合した調整池の設置や適正な管理を実施すること等を義務付けいたしました。
当該規定が平成29年7月1日から施行されることに合わせて、「重要開発調整池に関する技術的基準」等を策定しました。
本条例では、大規模な災害が想定される地域については、重点的に防災対策を実施することとし、府は国、市町村と連携し、協働して協議会を設置して、実施するべき防災対策を取りまとめた事業計画を作成した上で、行政としてできる限りの対策を講じることとしています。
現在のところ、宇治市、亀岡市、八幡市、久御山町及び福知山市で特定地域防災協議会を設置し、随時、幹事会にて協議をしています。（令和元年12月現在）
福知山市では、平成30年7月豪雨災害等頻発する水害を受け、府、国、関係機関、地域代表等と連携した検討会を設置し、避難のあり方について対応策を取りまとめていますが、この取組が特定地域防災協議会の趣旨と合致することから、この検討会を特定地域防災協議会に位置付け、府としても協力して取り組んでいます。
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