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ワクチン検査パッケージ制度等の検査環境整備事業について

(京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業)

★登録事業者の一覧はこちらから

 

【令和4年2月1日】

  • 無症状者の検査環境整備事業の実施事業者募集については受付を終了しました。

1.無症状者の検査環境整備事業の目的

京都府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と日常生活の回復の両立を図るため、飲食、イベント、旅行・帰省等の社会経済活動を行うにあたり必要である方が陰性を確認できる検査を無料で実施しています。

2.無症状者の検査環境整備事業の概要

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

「ワクチン検査パッケージ制度」(注1)または「対象者全員検査制度」(注2)および飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果を確認する取組のために必要な検査を無料とします。

(注1)「ワクチン検査パッケージ制度」とは

飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される人数制限等を緩和するもの

(注2)「対象者全員検査制度」とは

飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者、入場者等の利用者の陰性の検査結果を確認することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される人数制限等を緩和するもの

実施期間

検査実施の準備が整った日から令和4年8月31日

 

＜ワクチン検査パッケージ制度及び対象者全員検査の要綱等＞

(令和4年1月7日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)

(令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)

(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)

(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)

(令和3年6月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)

3.検査のながれ

(1)対象者から検査申込

  • 実施事業者は無料となる検査について説明
  • 対象者は申込書(実施要領別紙2)の記入、身分証明書等の提示
  • 検査受検の目的を証する書類等の提示(検査受検の目的を証する書類がない場合は申立書の提出)
  • 実施事業者は申込書及び身分証明書等を確認
  • 原則として予約不要

(2)検査の実施

実施事業者は、以下の①ア、①イ、②ア、②イいずれかの方法により検査を実施。
なお、「5.応募要件」に明示している「ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者」が行う検査は、当該事業者の事業に関連して実施する場合に限る。

①PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

ア.検体(鼻腔ぬぐい液、唾液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査
【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン検査パッケージ制度等登録事業者】

イ.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施
【医療機関に限る。】

②抗原定性検査

ア.検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン検査パッケージ制度等登録事業者】

イ.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施
【医療機関に限る。】

(3)検査結果の通知

  • 実施事業者は、結果通知書(実施要領別紙3)を作成し受検者に発行
    （上記①アの場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めること。)

(4)検査結果の有効期限

  • PCR検査等　　検体採取日＋3日
  • 抗原定性検査　検体採取日＋1日

(5)その他

上記3(2)の①ア、②アの方法による検査については、オンラインまたはドライブスルー方式により実施することも可能である。【実施要領第1条第4項、第5項】

(6)参考資料

4.補助対象経費および補助上限額

(1)検査キットの仕入れの日が令和4年3月31日までの場合

内容 補助率 補助上限額
(1)検査の実施にかかる経費(注1) ア.PCR検査等 10分の10

検査1回あたり①＋②の額

①検査キット原価（検査費用、送料等を含む）

実施事業者の仕入額
上限8,500円(税込)

②各種経費等

一律3,000円(税込)
イ.抗原定性検査 10分の10

検査1回あたり①＋②の額

①検査キット原価

実施事業者の仕入額
上限3,500円(税込)

②各種経費

一律3,000円(税込)
(2)検査実施体制の整備に要する経費(注2) 10分の10

検査場所1か所ごとに
原則上限1,300,000円(税込)

留意事項

(注1)検査の実施にかかる経費

上表　補助上限額のうち検査キット原価(検査費用、送料等を含む)について、令和3年12月31日(以下「基準改定日」という。)以降は、次のとおり変更する。

ア.PCR検査等　①検査キット原価(検査費用、送料等を含む)

実施事業者の仕入額　上限8,500円(税込)

ただし、補助対象者が医療機関である場合に当該医療機関において実施する検査(検体採取を行った医療機関以外の施設に検体を輸送し検査を委託して実施する場合を除く。)にあっては、基準改定日以降の仕入れに限り　上限7,000円(税込)

イ.抗原定性検査　①検査キットの原価

実施事業者の仕入額　上限3,500円(税込)
ただし、基準改定日以降の仕入れに限り　上限3,000円(税込)

(注2)検査実施体制の整備にかかる経費

①検体採取の実施場所の整備においては、以下の事項に適合する場所を確保すること

  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別されていること。(パーティション等による仕切りでも差し支えない。)
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さが確保されていること及び受検者のプライバシーが配慮されていること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
  • 十分な照明が確保されていること、換気が適切に行われていること。

②特に高額(50万円以上)な備品を設置する場合は、事前に協議すること。なお、基本的にリースにより設置すること。

③補助対象外経費　用地の取得費、貸付金・保証金及び本事業の実施に関連しない費用

(2)検査キットの仕入れ日が令和4年4月1日以降の場合

内容 補助率 補助上限額
(1)検査の実施にかかる経費(注1) ア.PCR検査等 10分の10

検査1回あたり①＋②の額

①検査キット原価（検査費用、送料等を含む）

実施事業者の仕入額
上限8,500円(税込)

②各種経費等

一律3,000円(税込)
イ.抗原定性検査 10分の10

検査1回あたり①＋②の額

①検査キット原価

実施事業者の仕入額
上限1,500円(税込)

②各種経費

一律3,000円(税込)
(2)検査実施体制の整備に要する経費(注3) 10分の10

検査場所1か所ごとに
原則上限1,300,000円(税込)

(注3)令和3年度に登録した事業者については、特に知事が必要と認める時のみ知事が認める額

5.応募要件

上記3(2)に掲げる検査を実施する事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たすもの

  • 医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査を適用する旨を京都府に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。
  • 京都府内において検査を実施する体制を有すること。
  • 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがないこと及び京都府内に事業所を置く実施事業者にあっては京都府税の滞納がないこと。
  • 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していないものであること。

6.応募

応募の受付は令和4年1月31日に終了しています。

(参考)提出書類【実施要領第2条】

7.関連リンク

(令和3年9月3日新型コロナウイルス感染症対策分科会(国))
ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか(令和3年9月3日)（外部リンク）

(令和3年9月9日新型コロナウイルス感染症対策本部(国))
ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方（PDF：735KB）

(令和3年9月28日新型コロナウイルス感染症対策本部(国))
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（PDF：174KB）

お問い合わせ

京都府新型コロナ検査環境整備事業コールセンター
TEL:075-254-8133
月曜日から土曜日/9時30分から17時30分(日曜日、祝日は休み)