第3回京都府上下水道施策に関する意見聴取会議の開催結果

1.開催日時

令和8年5月19日（火曜日）午前10時00分から12時

2.場所

京都テルサ東館3階会議室A・B

3.出席者

【委員】

東委員、伊藤委員、浦上委員、鴨田委員（代理：白木舞鶴市上下水道部長）、佐藤委員、田中委員、畠中委員（代理：小松京丹波町上下水道課長）

【京都府】

建設交通部技監、公営企業管理監兼副部長、公営企業経営課長、水道政策課長、下水道政策課長ほか

4.開催結果の概要

令和7年度の取組及び令和8年度の取組予定等について資料に基づき府から説明を行い、各委員から意見聴取及び意見交換を行った。

5.主な意見等

水道事業は市町村経営が原則であるため、都道府県がリーダーシップを発揮しにくい側面がある一方、国の有識者会議では都道府県のリーダーシップ強化が望ましいとの意見があり、府としてもリーダーシップを発揮できる仕組みづくりを検討していただきたい。
水道検針業務の担い手が高齢化により不足しているが、スマートメーターは導入コストが課題である。支援があれば導入する事業体も増えると思うため、検討をお願いしたい。
AIの精度は向上しており、海外でもAI活用による自動化の動きがある中で、今後、この流れが進んでいくと思われる。
AIは人手不足等の課題解決に資する一方で、サイバー攻撃等のリスクに留意が必要である。
北部7市町の広域連携については、府がリーダーシップを発揮しているものと認識しており、今後も継続をお願いしたい。
管更新に係る国庫補助の要件緩和について、引き続き国への働きかけをお願いしたい。
取組は着実に進んでいるが検討や研修がメインであり、府にはリーダーシップを発揮いただき市町村と協議しながら次のステップとして具体的なロードマップを示していただくとともに、京都市との連携をしっかりと打ち出していただきたい。
流域単位での上下水道の一体的な取組という視点も持ってほしい。人口減少を見据えた統廃合に当たっては、最上流部に浄水場を配置するなど自然流下方式の特性を活かした上下水道システムの再構築という視点も重要である。
人材不足等の課題に対応するため、京都市とのより積極的な連携が必要である。
上流と下流は密接に関連しており、水質等の課題には上下水道の連携した取組が求められる。
研修は広域化に直結しないとの考えもあるが、市町村間の連携・交流の場として実効性がある。
会計システムの共通化に当たっては、システム面に加え、会計処理の例規や運用ルールにも配慮が必要である。
経営戦略未策定の事業体については、策定の支援を検討していただきたい。

6.配布資料

お問い合わせ

建設交通部水道政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4373

ファックス：075-414-5470

suidoseisaku@pref.kyoto.lg.jp