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大地震は、いつ起こるか分かりません。対策をしないと被害は大きなものになります。コロナ禍で在宅時間が増えている今、地震発生時に命を守り、そしてその後も住み続けられるよう、まずは「家」から備えましょう。
京都府知事 西脇 隆俊
転倒した家具の下敷きになるため危険
いざというとき出入り口がふさがれて危険
物が落ちてくるため危険
停電からの復旧時にショートなどして火災が発生する場合があるため、避難時には必ずブレーカーを落としましょう。揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーを事前に設置しておけば、緊急で余裕がないときでも安心です。
簡易タイプ
分電盤タイプ(後付型)
出典:内閣府・消防庁・経済産業省 感震ブレーカー普及啓発チラシ
東日本大震災における火災の発生原因
電気関係54%その他46%
日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」より作成
家具、冷蔵庫、テレビは壁にベルトで固定する
開き戸をロックする器具を取り付け、食器の飛び出しを防ぐ
※間取りのイラストはイメージになります
阪神・淡路大震災における震度7の地域では、全半壊を免れた住宅のうち、全体の約6割の部屋で家具が転倒し部屋全体に散乱したという記録があります。また、震災による死因の8割以上は家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死であり(図1)、住宅内部でのけがの原因の多くについても、転倒した家具やガラスによるものでした。家具の固定や配置の工夫で災害時の死傷のリスクを下げることができますが、対策をしている人は平成29年11月時点の調査では、40.6%にとどまっています(図2)。
(参考)日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」
阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
出典:「神戸市内における検死統計」(兵庫県監察医, 平成7年)
大地震に備えている対策(抜粋)
出典:内閣府世論調査(平成29年11月)
避難所では「密閉」「密集」「密接」の状況になりやすく、感染症の拡大が懸念されます。府では市町村と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めています。
感染症対策を取り入れた避難所配備職員説明会の様子(京田辺市)
近年起こりうる南海トラフ地震では、京都府で最大震度6強、死者約900人、建物被害約7万棟の被害が想定されています。また、府内やその周辺には花折断層をはじめ多くの活断層が存在し、これらを震源とする直下型地震では震度6強から7の強い揺れと、南海トラフを大幅に上回る甚大な被害の発生も予測されています。リスクを正しく知り、住まいの耐震化や地震保険への加入、感震ブレーカーの設置などの備えを行うことが大切です。
南海トラフ地震
30年以内に、70%から80%
花折断層帯地震
30年以内に、ほぼ0%から0.6%
活断層で起きる地震確率の分類=Aランク
M7.3程度
平成28(2016)年4月に発生した熊本地震は30年以内の発生確率が1%未満でした。発生確率が低いからといって油断はできません。
出典:地震調査研究推進本部の長期評価(令和3年公表)
出典:京都府地震被害想定調査(平成20年公表)
出典:内閣府資料(令和元年6月発行)
多めに用意
ドアノブなど触れるものから接触感染を防ぐ
※上記のほか非常持ち出し品としては、
※また、非常持ち出し袋とは別に、水と非常食は最低3日分(7日分が望ましい)を家庭で備蓄
そのほか
など、避難生活を送る上で必要なものも別途用意
気象や河川、土砂災害、避難などの情報をひとまとめに紹介しています。
地域の気象情報や防災情報などがリアルタイムに配信され、危険をいち早くキャッチすることができます。
登録方法
下記アドレスに空メールを送信で登録。
anzen@mail.bousai.pref.kyoto.lg.jp
今年度よりアドレスが変わりました
地震発生時に想定される震度や液状化危険度など、任意に災害情報を複数選択し重ね合わせて表示することができます。また、お近くの避難所なども確認できます。
まずは、耐震診断!
「昭和56年5月以前に着工」の木造住宅は今すぐ耐震診断士による「耐震診断」を。費用負担はわずか3,000円です。
耐震改修には補助金を
住まいの地震対策を進める3つの補助金制度があります(下表)。昭和56年5月以前着工の木造住宅が補助対象になります。
※多雪区域において補助額を拡充しているなど、市町村によって補助率、補助額が異なる場合があります。
制度概要については、下記までご連絡ください
建築指導課
TEL:075-414-5346 FAX:075-451-1991
個別のご相談は各市町村の窓口まで
地震保険とは、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。火災保険の付帯条件として加入でき、地震や津波、噴火により住居が焼失、損壊、埋没、流失した場合に保険金が支払われます。
住宅、生活の再建には、住宅の建て替え費用だけではなく家財・引っ越し費用など他にもお金がかかります。火災保険への加入・見直しの際には、もしもの時に備えて「地震保険」加入の検討を。
緊急を知らせるアナウンスやサイレンが聞こえない場合でも、目で見て津波の危機を知ることができる「津波フラッグ」。津波警報が発令されたという意味で、海水浴場などでこのフラッグを見かけたらすぐに避難しましょう。
出典:気象庁ホームページ
[お問い合わせ]
災害対策課
TEL:075-414-4475 FAX:075-414-4477
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