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特集1 新しい防災の心得 在宅時間が長い今こそ 防災を家から始めよう

大地震は、いつ起こるか分かりません。対策をしないと被害は大きなものになります。コロナ禍で在宅時間が増えている今、地震発生時に命を守り、そしてその後も住み続けられるよう、まずは「家」から備えましょう。

京都府知事 西脇 隆俊

対策をしていない家

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寝る場所に倒れてくる位置に大型家具があると

転倒した家具の下敷きになるため危険

ガラスが飛散
照明器具落下
出入り口に家具や荷物があると

いざというとき出入り口がふさがれて危険

テレビが倒れる
扉が開放
高い所に重い物を置いていると

物が落ちてくるため危険

感震ブレーカーをつけましょう

停電からの復旧時にショートなどして火災が発生する場合があるため、避難時には必ずブレーカーを落としましょう。揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーを事前に設置しておけば、緊急で余裕がないときでも安心です。


簡易タイプ


分電盤タイプ(後付型)

出典:内閣府・消防庁・経済産業省 感震ブレーカー普及啓発チラシ

東日本大震災における火災の発生原因

電気関係54%その他46%
日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」より作成

対策をしている家

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寝室に防災用スリッパを常備しておくといざというとき割れたガラスの上でも安心して歩けます
就寝時の地震を想定して家具を配置しておく
照明器具の固定
転倒防止ポール
重い物は下に収納し、重心を低くして倒れにくくしておく
L字金具
ベルト式固定具

家具、冷蔵庫、テレビは壁にベルトで固定する

転倒防止マット
ガラス飛散防止フィルム
扉開放防止器具

開き戸をロックする器具を取り付け、食器の飛び出しを防ぐ

連結金具

※間取りのイラストはイメージになります

できていますか?住まいの地震対策

 阪神・淡路大震災における震度7の地域では、全半壊を免れた住宅のうち、全体の約6割の部屋で家具が転倒し部屋全体に散乱したという記録があります。また、震災による死因の8割以上は家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死であり(図1)、住宅内部でのけがの原因の多くについても、転倒した家具やガラスによるものでした。家具の固定や配置の工夫で災害時の死傷のリスクを下げることができますが、対策をしている人は平成29年11月時点の調査では、40.6%にとどまっています(図2)。

(参考)日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」

図1阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因

  • 83.3%建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息外傷性ショック等
    建物倒壊等によるもの
  • 12.8%焼死等によるもの
  • 3.9%その他

出典:「神戸市内における検死統計」(兵庫県監察医, 平成7年)

図2大地震に備えている対策(抜粋)

  • 46.1%地震保険・共済に加入している
  • 45.7%食料や飲料水、日用品などを準備している
  • 40.6%家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している
  • 38.8%近くの学校や公園など、避難する場所を決めている
  • 22.5%家族の安否確認の方法などを決めている
  • 12.8%感震ブレーカーを設置している
  • 10.4%特に何もしていない

出典:内閣府世論調査(平成29年11月)

TOPICS

WITHコロナ社会×災害避難

避難所では「密閉」「密集」「密接」の状況になりやすく、感染症の拡大が懸念されます。府では市町村と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めています。

府民の皆さんに協力いただきたいこと
  • マスク、消毒液、体温計などを携行
  • 避難所に入る前の体調チェック
  • こまめに手洗い・手指の消毒を
  • 他人と距離をとる、できれば2メートル
  • 密接した状態での会話は避ける
避難所で対策していること
  • 可能な限り多くの避難所を開設
  • 十分な換気とスペースを確保
  • 保健福祉局などと連携した健康管理
  • 発熱などがある人の専用のスペースを準備

感染症対策を取り入れた避難所配備職員説明会の様子(京田辺市)

京都で起こりうる地震のリスクを知る

 近年起こりうる南海トラフ地震では、京都府で最大震度6強、死者約900人、建物被害約7万棟の被害が想定されています。また、府内やその周辺には花折断層をはじめ多くの活断層が存在し、これらを震源とする直下型地震では震度6強から7の強い揺れと、南海トラフを大幅に上回る甚大な被害の発生も予測されています。リスクを正しく知り、住まいの耐震化や地震保険への加入、感震ブレーカーの設置などの備えを行うことが大切です。

京都府に大きな被害を及ぼす地震発生の可能性

南海トラフ地震

  • 地震発生確率

    30年以内に、70%から80%

  • 地震の規模M8からM9クラス

花折断層帯地震

  • 地震発生確率

    30年以内に、ほぼ0%から0.6%
    活断層で起きる地震確率の分類=Aランク

  • 地震の規模

    M7.3程度

平成28(2016)年4月に発生した熊本地震は30年以内の発生確率が1%未満でした。発生確率が低いからといって油断はできません。
出典:地震調査研究推進本部の長期評価(令和3年公表)

【京都府内・周辺の主要な活断層の位置】


出典:京都府地震被害想定調査(平成20年公表)

  • 1郷村断層
  • 2山田断層
  • 3若狭湾内断層
  • 4養父断層
  • 5上林川断層
  • 6花折断層
  • 7琵琶湖西岸断層
  • 8三峠断層
  • 9殿田・神吉・越畑断層
  • 10埴生断層
  • 11亀岡断層
  • 12樫原水尾断層
  • 13桃山・鹿ヶ谷断層
  • 14光明寺金ヶ原断層
  • 15有馬高槻構造線
  • 16宇治川断層
  • 17黄檗断層
  • 18上町断層
  • 19生駒断層
  • 20奈良盆地東緑断層
  • 21和束谷断層
  • 22木津川断層
【想定される南海トラフ地震の震源域の位置】

南海トラフ巨大地震の想定震源域の図
出典:内閣府資料(令和元年6月発行)

地震にさらに備える

非常用持ち出しバッグを準備する

  • 飲料水
  • 懐中電灯・乾電池
  • 救急キット・携帯用トイレ
  • 非常食
  • 携帯電話の充電器・バッテリー

感染症対策も!

  • 消毒液
  • ティッシュ・ウエットティッシュ

    多めに用意

  • ゴム手袋

    ドアノブなど触れるものから接触感染を防ぐ

  • 体温計
  • マスク

※上記のほか非常持ち出し品としては、

  • 免許証・健康保険証・お薬手帳のコピー
  • 医薬品・乳児用品
  • 現金・貴重品
  • ビニールのゴミ袋 など

※また、非常持ち出し袋とは別に、水と非常食は最低3日分(7日分が望ましい)を家庭で備蓄
そのほか

  • 衣類・下着
  • 紙皿・紙コップ・割り箸・ラップフィルム

など、避難生活を送る上で必要なものも別途用意

災害情報ツールを使う

きょうと危機管理WEB

気象や河川、土砂災害、避難などの情報をひとまとめに紹介しています。

京都府防災・防犯情報メール

地域の気象情報や防災情報などがリアルタイムに配信され、危険をいち早くキャッチすることができます。

登録方法
下記アドレスに空メールを送信で登録。

anzen@mail.bousai.pref.kyoto.lg.jp
今年度よりアドレスが変わりました

京都府マルチハザード情報提供システム(外部リンク)

地震発生時に想定される震度や液状化危険度など、任意に災害情報を複数選択し重ね合わせて表示することができます。また、お近くの避難所なども確認できます。

住まいの安全性を高める

まずは、耐震診断!

「昭和56年5月以前に着工」の木造住宅は今すぐ耐震診断士による「耐震診断」を。費用負担はわずか3,000円です。

耐震改修には補助金を

住まいの地震対策を進める3つの補助金制度があります(下表)。昭和56年5月以前着工の木造住宅が補助対象になります。

耐震シェルター設置

  • 耐震シェルター設置費用 補助率4分の3
  • 最高30万円

簡易改修

  • 屋根の軽量化などの簡易耐震改修費用 補助率5分の4
  • 最高40万円

本格改修

  • 耐震改修設計および耐震改修費用 補助率5分の4
  • 最高100万円または120万円

※多雪区域において補助額を拡充しているなど、市町村によって補助率、補助額が異なる場合があります。

制度概要については、下記までご連絡ください

建築指導課
TEL:075-414-5346 FAX:075-451-1991

個別のご相談は各市町村の窓口まで

地震保険に加入する

地震保険とは、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。火災保険の付帯条件として加入でき、地震や津波、噴火により住居が焼失、損壊、埋没、流失した場合に保険金が支払われます。

住宅、生活の再建には、住宅の建て替え費用だけではなく家財・引っ越し費用など他にもお金がかかります。火災保険への加入・見直しの際には、もしもの時に備えて「地震保険」加入の検討を。

津波フラッグを知る

緊急を知らせるアナウンスやサイレンが聞こえない場合でも、目で見て津波の危機を知ることができる「津波フラッグ」。津波警報が発令されたという意味で、海水浴場などでこのフラッグを見かけたらすぐに避難しましょう。


出典:気象庁ホームページ

[お問い合わせ]
災害対策課
TEL:075-414-4475 FAX:075-414-4477

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp