特集　令和4年度当初予算＋令和3年度2月補正予算　切れ目なく取り組む14ヶ月予算

コロナ対策をはじめ、医療・福祉、防災・減災、子育て・教育分野への対応など切れ目なく取り組む14カ月予算を編成。すべての人にとって暮らしやすい社会を目指し、一つひとつの課題に取り組んでまいります。

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総額1兆834億4,100万円

命・暮らし・事業を守るコロナ対策

約2,312億円

感染状況に応じた対策に万全を期すとともに、女性支援、離職者支援、事業者支援など雇用・経済対策を強化し、府民の命・暮らし・事業を守ります。

命・健康を守るコロナ対策

例えば

受け入れ病床の確保

社会福祉施設の感染防止対策

ワクチン接種会場の設置・運営

雇用・暮らしを守るコロナ対策

例えば

離職者のキャリアチェンジを支援

学生の就職を支援

事業者支援・緊急経済コロナ対策

例えば

伝統産業の新規展開をソフト・ハード両面から支援

金融機関と経営支援団体が一体となって経営改善や新事業展開などを支援

府民の安心・安全対策

約804億円

児童虐待対策として条例を制定するなど医療・福祉・生活の安心・安全を構築。また、激甚化する自然災害への備えとしてインフラ整備も進めます。

医療・福祉・生活の安心・安全

例えば

看護・福祉施設職員の処遇改善

ヤングケアラーや医療的ケア児等への支援を強化

児童虐待への対策を強化

「京都府子どもを虐待から守る条例」を制定

• 保護者への支援など未然防止・再発防止の取り組みを強化
• 性的虐待への対応など被害を受けた子どもへの心のケアを強化

防災・減災・国土強靱化による安心・安全

例えば

危機管理センターを整備（令和5年度稼動予定）

道路、河川など基盤整備を推進

JR奈良線複線化・高速化（令和4年度末開業予定）

大雪被害対策

例えば

農業生産施設などの復旧を支援

被害木の伐倒除去、再造林などを支援

子育て・教育環境の充実

約15億円

企業における働きやすい職場づくりへの支援をはじめ、これまで進めてきた取り組みをさらに加速。また、ICT教育の推進など教育環境の充実を図ります。

子育てにやさしい風土づくり

例えば

「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」のさらなる浸透

「子育て環境日本一手帳」の作成

子育てにやさしい職場づくり

例えば

多様な働き方を推進するための企業の取り組みを支援

仕事と家庭の両立に役立つサービスの提供企業を支援

子育てしやすいまちの実現

例えば

不妊治療への府独自の給付制度を拡充

多子世帯等の子の私立幼稚園利用料の減免費用を支援

ICT教育推進のため高校生のタブレット端末購入費を支援

子育てにやさしいまちづくりに取り組む市町村を支援

文化振興と魅力ある地域づくり

約62億円

文化庁京都移転に向けて、京都全体を文化で彩る取り組みのほか、新たな産業価値の創出、移住施策の強化、府内産農林水産物のブランド力強化にも取り組みます。

文化庁京都移転に向けた文化振興

例えば

新行政棟・文化庁移転施設の整備

文化首都・京都の魅力を広く国内外に発信

府内への移住・定住の促進

例えば

「観光×移住」のイベント開催などによる積極的な情報発信

市町村と連携した移住者の交流機会確保や仕事づくり

農林水産業・産業創出への支援など

例えば

府内産農林水産物などのブランド力・販売力を強化

水産資源の調査機能を有する海洋調査船を建造

アートとテクノロジーの融合で新たな産業価値を生み出すオープンイノベーション拠点を整備

府の予算ココに注目！
全ての世代にとって暮らしやすい地域社会を目指して

今年度の当初予算に掲げた項目から、特に女性や子ども、高齢者に寄り添った事業をピックアップし、取り組みの一部を紹介します。

ヤングケアラーへの支援体制を強化

本来、大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に引き受けている子ども＝ヤングケアラーの認知度を向上するとともに、支援体制を強化します。

具体的には

ヤングケアラー自身の気づきの促しと認知度の向上

• 学校での広報啓発
• SNS等を用いたキャンペーンの実施

ヤングケアラー総合対策センター（仮称）の創設

• 相談から適切な支援につなげるためのコーディネーターを配置
• 関係機関職員に対し研修を実施するなど支援体制を強化

介護予防体制を強化し、京都式地域包括ケアを実現

高齢者が地域の中で安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉サービスを一体的に提供する体制を構築するとともに、介護予防体制を強化します。

具体的には

地域における介護予防や生活支援の促進

• 地域の担い手として活躍できる高齢人材を育成

市町村域を超えた課題への対応

• きょうと健康長寿・未病改善センターの運営やエビデンスに基づくデータヘルスの推進など、市町村が実施する健康増進事業への支援
• 京都地域包括ケア推進機構の運営や、各保健所に設置した共助型生活支援推進隊による地域課題の解決に向けた支援

不妊治療に府独自の負担軽減策を拡充

安心・安全に妊娠・出産できるよう、府独自の給付制度で経済的負担を軽減。仕事と治療の両立への支援も強化します。

具体的には

治療費の助成

• 保険適用対象治療だけでなく、保険適用外の先進医療や、体外受精・顕微授精の通院のための交通費に対しても助成

治療回数の上限を独自に引き上げ

• 京都市にお住まいの方を新たに対象とした上で、保険適用の回数を超えた方にも通算10回目まで支援

仕事と治療の両立を支援

• 職場での理解促進に向けた広報啓発や、不妊治療休暇制度などに取り組む企業への支援を実施

医療的ケア児や発達障害児への支援体制を強化

医療的ケアを必要とする子どもとその家族の負担を軽減するため、また発達障害児の診療ニーズ増加に対応するため、支援を強化します。

具体的には

京都府医療的ケア児等支援センター（仮称）を設置

• 相談を受け付け、看護師などが助言・支援
• ニーズ調査で情報を集約
• 医療的ケア児等コーディネーターへの研修などを実施

特別支援学校に通学する医療的ケア児の通学時の費用を支援

発達障害児への支援を強化

• 初診の待機期間短縮のためこども発達支援センターの体制を強化

福祉医療制度により医療費の負担を軽減

子どもやひとり親家庭、障害のある方、高齢者などの皆さんが安心して医療を受けられるよう、医療費の自己負担を軽減します。

具体的には

中学校卒業までの子どもの医療費を一部助成

ひとり親家庭の医療費を助成（資格要件あり）

重度の心身障害を持った方の医療費を助成（資格要件あり）

高齢者の医療費を一部助成（資格要件あり）

［医療費の自己負担とは］

日本では国民全員が公的医療保険に加入し、医療費の7割から9割（年齢などにより変動）が公費で賄われます。残り3割から1割が本人の自己負担となります。

就業で悩んでいる方への支援を強化

京都ジョブパーク・北京都ジョブパークでは、若年者や就職氷河期世代の方、中高年齢者、女性、障害のある方などの就職をワンストップで支援します。

具体的には

学生への支援

• 学校、企業と連携して学生の業界研究やインターンシップなどを促進

離職者再就職などに向けた支援

• 専門コーナーでのきめ細やかなカウンセリング
• 就職スキルアップ・キャリアチェンジサポート
• 新たな求人開拓

[お問い合わせ]
財政課
TEL：075-414-4411　FAX：075-441-7308

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