特集京都府の令和8年度
当初予算＋令和7年度2月補正予算
京都府広報監まゆまろ
長引く物価高騰などの影響を受ける府民生活や事業活動への対策のほか、皆さんの命と健康を守る医療・福祉、防災・減災などの安心・安全対策、新年度に合わせた子育て・教育分野への対応など、年度当初から取り組むことが必要な事業を計上しました。今年度は、府政運営の羅針盤である京都府総合計画の最終年度。京都府総合計画に掲げた「あたたかい京都づくり」を実感いただけるよう切れ目なく各施策を進めています。
府民生活や事業活動を守る物価高騰対策
- 府民生活を守り向上させるための取り組み
- 事業活動を守り発展させるための取り組み
府民の安心・安全対策
- 安心できる健康・医療・福祉の充実
- 災害発生時における対応強化
子育て・教育環境の充実
- 子育て環境の充実
- 教育環境の充実
人・物・情報・日々の生活の基盤づくり
- 災害からの安心・安全対策
- 成長・交流・暮らしの基盤づくり
令和7年度2月補正予算
※うち物価高騰対策は約105億円
※うち物価高騰対策は約105億円
148億円台
令和8年度当初予算
1兆432億円台
合計
1兆581億700万円
（前年度比99.8％）
「あたたかい京都づくり」を前へ
府では、令和4年度に京都府総合計画を改定し、また、令和5年度には「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取り組みの推進に関する条例」を制定するなど、だれもが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」に向けた取り組みを進めるとともに、令和5年度に策定した京都府行財政運営方針に基づき、「強固な行財政基盤」の構築に向けた、さまざまな対策を行ってきました。
今回の予算編成においても、府民ニーズに即した事業の見直しや、多角的な歳入確保などの取り組みにより、府民サービスの維持・向上のために必要となる予算を確保したところであり、「あたたかい京都づくり」の総仕上げに向け、着実に取り組んでまいります。
（単位：億円）
歳入1兆433億円
一般財源
- 法人二税とそれ以外からなる府税3,140（30.1％）
- 地方消費税清算金1,481（14.2％）
- 地方交付税1,945（18.6％）
- 地方譲与税・その他803（7.7％）
特定財源
- 国庫支出金811（7.8％）
- 使用料・手数料109（1.1％）
- 繰入金211（2.0％）
- 諸収入・その他1,366（13.1％）
- 府債567（5.4％）
歳出1兆433億円
- 教育費2,055（19.7％）
- 民生費1,937（18.6％）
- 諸支出金1,463（14.0％）
- 公債費1,355（13.0％）
- 商工費1,268（12.2％）
- 警察費850（8.1％）
- 土木費630（6.0％）
- 総務費430（4.1％）
- 農林水産業費193（1.9％）
- 衛生費174（1.7％）
- 労働費43（0.4％）
- 議会費20（0.2％）
- 災害復旧費12（0.1％）
- 予備費3（0.0％）
News法人府民税・法人事業税の超過課税
（京都企業基盤づくり税）の実施期間について
府では、府内企業の皆さまのご理解とご協力のもと、法人府民税と法人事業税について、標準税率を超えて課税する超過課税を実施し、次代の京都経済の展望を切り開くための成長戦略に活用させていただいています。
令和7年10月に「京都府府税条例」の一部改正を行い、この超過課税の実施期間を令和12年度まで5年間延長いたしました。
未来の強い京都経済を実現していくため、広く皆さま方のご理解とご協力をお願いいたします。
実施期限
-
法人事業税令和7年12月末まで
令和12年12月末まで
-
法人府民税令和8年3月末まで令和13年3月末まで
対象法人
-
法人事業税資本金または出資金の額3億円超または年所得4,000万円超など
-
法人府民税資本金または出資金の額3億円超または年法人所得1,600万円超
税率
-
法人事業税7.48％※資本金額1億円以下の法人の税率（うち上乗せ分0.48％）
-
法人府民税1.8％（うち上乗せ分0.8％）
使途
-
法人事業税法人府民税産業振興と社会基盤の整備
京都府の令和8年度当初予算＋令和7年度2月補正予算
施策ピックアップ
物価高騰対策
子育て世帯が乳幼児を連れて外出する際の負担を軽減
- 外出時に便利なグッズを詰め込んだ「外出応援キット」を乳幼児（0～2歳）を育てる家庭などに配布
カトラリー、ミルク、スタイ、おしり拭きなど5,000円相当
- 駅や公共施設などへのベビーケアルームの設置などを推進
授乳・搾乳、おむつ替えなどに利用できる個室（設置例）
物価高騰対策
子どもの成長に必要な体験の機会を継続するため保育所などの行事開催を支援
- 保育所や幼稚園などが実施する演奏会やお遊戯会などの取り組みへの支援を通年実施
私立幼稚園134施設（13,942人）
私立保育所783施設（55,706人）
物価高騰対策
金融機関と経営支援団体が一体となって中小企業の事業継続を支援
- 金融機関や商工会などと連携し、資金繰りと経営改善の両面からの伴走支援や、マーケティングなどに精通したコーディネーターによる支援を実施
中小企業などが行う持続的な生産性向上の取り組みを支援
- 業界・業種の垣根を越えた持続的な生産性向上につながる取り組みへの支援を実施
物価高騰対策
商店街などが行う消費喚起や安心・安全に買い物ができる環境整備の取り組みを支援
-
プレミアム付き商品券の発行に必要な経費（プレミアム負担分など）を補助
-
防犯灯やAED、防犯カメラなどの新設・改修などの経費を補助
安心・安全対策
タスク・シフト／シェアを推進するため、専門性の高い看護師を養成
- 専門性の高い看護師の養成を進める医療機関などに対し、特定行為※研修の受講経費などを助成
※特定行為とは…
医師が事前に指示した手順書に基づいて、
看護師が診療の補助を行うもの（例：人工呼吸器の設定変更など）
安心できる地域医療を維持するための医師確保対策を推進
- 地域医療支援センターを中心に総合的な医師確保に向けた取り組みを実施
- 地域医療確保奨学金
- 周産期医療ネットワーク運用支援
- 医師の働き方改革
など
安心・安全対策
全国トップクラスの福祉医療制度により府民の経済的負担を軽減
- 子育て家庭の医療費負担を軽減
入院
- 中学校卒業まで
自己負担上限額※1医療機関あたり
200円／月
通院
- 小学校卒業まで
自己負担上限額※1医療機関あたり
200円／月 - 中学生
自己負担上限額
1,500円／月
- ひとり親家庭の医療費をゼロに（所得制限あり）
- 重度心身障害者、重度心身障害老人の入院・通院にかかる自己負担をゼロに（所得制限あり）
- 65歳〜69歳までの方で一定の基準を満たす方の医療費の一部を助成（所得制限あり）
安心・安全対策
被災時の府民の生命と健康を守るため災害救助用の備蓄物資を拡充
- 令和7年5月に改定した「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき、食料・飲料水などの重点備蓄品目を計画的に確保
対象日数
- 従来
1日 
- 見直し後
3日
食数
- 従来
1人1日あたり2食 - 見直し後
3食
対象者
- 従来
避難所内の避難者 - 見直し後
在宅避難などを含む
全避難者
- 避難者の災害関連死や健康被害を防ぐため、避難所などの環境整備を推進
- 健康被害の防止に重要となる簡易ベッドの備蓄を府・市町村が共同で推進
教育環境の充実
多様な保育ニーズに対応するため、2歳児の幼稚園利用料への支援を強化
- 私立幼稚園が実施する2歳児の利用料減免について、第一子への基礎支援額を拡充
基礎支援額
- 従来
3,000円 - 見直し後
6,000円
教育環境の充実
私立高校の授業料などを国の制度に上乗せして支援
- 年収590万円以上で兄弟姉妹が同時に在学（高校・大学など）する世帯に対し、支援を拡充
※兄弟姉妹の在学範囲に、新たに大学などを追加
教育環境の充実
府立学校の児童生徒が教育活動に安心して取り組める環境を確保
- 体育館・特別教室の空調設備整備や、トイレの洋式化を5カ年で実施
「これからの京都、日本の未来を担う人材」の育成に向けた取り組みを推進
- 府立高校のさらなる魅力向上に向け、新たな取り組みを実施
- 生徒主導で企画・立案した「学びの魅力創造への取り組み」を支援
- 府立高校1年生を対象に「生成AI英語アプリ」を導入
- 生徒の活動基盤である普通教室に「大型電子黒板」を計画的に整備
人・物・情報・生活基盤
地域の安心・安全を確保する防災・減災対策
- 頻発する豪雨災害などを踏まえ、気候変動に対応した流域治水対策などを推進
府民の暮らしを支え地域の成長・交流を加速させる基盤づくり
- 山陰近畿自動車道の整備促進や、新名神高速道路へのアクセス道路をはじめとする道路交通網の整備を推進
その他の施策
ツキノワグマやニホンジカなどによる被害防止対策を強化
- ツキノワグマから府民を守るため市町村や狩猟者、警察などと連携したクマ対策の強化を実施
- 丹後・丹波地域に加え、新たに南部地域の生息状況を調査
- 誤って捕獲されたクマの学習放獣や若手狩猟者の育成を実施
- 放置果樹の伐採などに対する支援や府職員らによるパトロールなどを実施
- 夜間銃猟実施のため法定要件となる安全管理講習を開催
- 夜間の出没を想定した緊急銃猟訓練も新たに支援
- ニホンジカなどから農作物を守るため、侵入感知装置を活用した効率的な加害獣の捕獲方法を確立
[お問い合わせ]
財政課
TEL：075-414-4411 FAX：075-441-7308
お問い合わせ
知事直轄組織広報課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4074
ファックス：075-414-4075
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おことわり
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組織改正等により変更されている場合がありますので御了承ください。
ご不明な点がございましたら、広報課までお問い合わせください。