特集38月は人権強調月間です
スポーツから人権を考える。
今年はサッカーや野球などの国際大会が多く開催され、いつにも増してスポーツへの注目が集まっています。スポーツが持つさまざまな側面には、それぞれに人と人との関係性があり、尊重すべき人権が存在します。この機会に、スポーツの目線から人権を考えてみませんか。
公益財団法人 世界人権問題研究センター
理事長 坂元茂樹さん
スポーツは全ての人々が享受すべき権利の一つ
心身を鍛え、仲間との絆を育み、熱狂や感動を生み出すなど、さまざまな価値を持つスポーツ。オリンピック憲章では「スポーツをすることは人権の一つである」と謳（うた）われ、わが国のスポーツ基本法においても「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と規定されています。スポーツマンシップの基本は相手を敬うこと。それは人権の考え方にも通じているといえるでしょう。
スポーツの現場で起きる人権侵害「スポハラ」とは
しかしスポーツの現場では、勝利や結果にこだわる考え方や、指導者と競技者との力関係、先輩から後輩への負の連鎖などを背景に、さまざまなハラスメント（スポーツ・ハラスメント）が起こり得ます。
《スポーツにおける人権侵害＝「スポハラ」の例》
- 叩（たた）く・蹴るなど
身体的な攻撃 - 人格の否定や罵倒など
精神的な攻撃 - 無視・仲間外れにするなど
人間関係からの切り離し - けがをしても休ませないなど
過大な要求 - 著しく程度の低い練習しか
させないなど過小な要求 - SNSでの誹謗中傷や
嘘の流布など個の侵害 - 不必要に身体に触るなど
性的な行為・発言
こうしたハラスメントをなくすため、「NO！スポハラ」の取り組みが公益財団法人 日本スポーツ協会などによって進められています。
観戦者によるSNS上での誹謗（ひぼう）中傷にもNO！を
また、近年の技術の進歩によって問題になってきたのが、SNSなどインターネット上での誹謗中傷の増加です。昨年改正されたスポーツ基本法では、スポーツを「する」側のハラスメント防止のための条項が盛り込まれるとともに、こうした「見る」側による人権侵害への対応についても明文化されました。
スポーツが楽しく素晴らしいものであるからこそ、そこにひそむ人権侵害のリスクを一人ひとりが認識することが大切です。スポーツをする際・見る際に、もし人権侵害を受けたり目撃したりしたら、我慢したり見て見ぬふりをしたりせず、周囲の人や所属団体、外部の相談窓口（下記）に相談しましょう。
｢スポーツ×人権｣を考える京都府の取り組み
プロサッカーチーム「京都サンガF.C.」と連携し、スタジアムでの啓発や動画放映、啓発コラボグッズの配布などを実施
プロバスケットボールチーム「京都ハンナリーズ」と連携し、動画放映や啓発コラボグッズの作成・配布などを実施
KEY WORD
スポーツ基本法を令和7年度に改正
多様な主体への視点
スポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画するなどの機会を確保されるべき「全ての国民」に「人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず」の文言を追加。
ハラスメント防止の明文化
スポーツを行う者に対する優越的な関係を背景とした言動の防止措置を義務化。
ネット中傷や性的な言動への対処を明文化
SNSなどによる誹謗中傷や性的な言動の防止について規定。
人権に関する相談窓口
府では、スポーツ以外にも、子どもや障害のある方、同和問題など、さまざまな分野に対応した人権相談窓口を設けています。開設日時や面談相談の予約方法など詳細についてはWebや電話でお問い合わせください（秘密厳守・相談無料）。
人権特設相談（面談相談）
人権に関するお悩みを人権擁護委員に相談できます。府庁（予約可）のほか、各広域振興局の庁舎（予約不要）でも実施しています。
府庁実施分の予約受付はこちら
075-414-4235
人権問題法律相談〜京都府人権リーガルレスキュー隊〜
京都弁護士会の弁護士が、人権に関する問題について司法的救済を中心にアドバイスする法律相談を実施しています。電話相談のほか、府庁および各広域振興局の庁舎での面談相談（要予約）も実施しています。
電話相談はこちら（第1・第3火曜日 14時〜16時）
075-741-6321
[お問い合わせ]
人権啓発推進室
TEL：075-414-4271 FAX：075-414-4268
お問い合わせ
知事直轄組織広報課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4074
ファックス：075-414-4075
[email protected]
おことわり
掲載されている連絡先等は掲載時点のものです。
組織改正等により変更されている場合がありますので御了承ください。
ご不明な点がございましたら、広報課までお問い合わせください。