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令和4年1月28日定例知事記者会見

「ヘルス博 KYOTO 2021」の開催について

1点目は、「ヘルス博 KYOTO 2021」の開催についてです。

京都府では、府民の健康寿命の延伸に向けて、「総合的な府民の健康づくり指針(きょうと健やか21)」や「京都府がん対策推進計画」を策定し、食事や運動、生活習慣病の1つであるがんなどについて、関係団体・企業・患者会・行政などのオール京都で対策を推進しております。そうした取組をより一層推し進めていくため、企業、大学、医療保険者、行政などが一堂に会し、健康づくりをテーマにした先駆的で効果的な取組の紹介や出展ブースによる企業ノウハウの提供などを通じて、多様な主体のマッチングを図る場として、「ヘルス博 KYOTO 2021」をオンライン形式にて開催いたします。

オープニングトークショーでは、お笑いタレントで「きょうと健康大使」の木村祐一さんと私が健康寿命や健康レシピなどについて対談を行います。また、特別講演といたしまして、堀ちえみさんをお招きし、ご自身のがん体験を踏まえてご講演をいただきます。更に、健康・予防サービスを提供する企業展示会、健康づくり実践企業表彰受賞企業の取組や健康づくり関する情報を動画コンテンツで紹介しております。いずれも2月1日から28日までWEBでご視聴いただけますので、より多くの府民の皆様にご参加いただけるよう、周知についてよろしくお願いいたします。

 

「ヘルス博 KYOTO 2021」の開催について(PDF:1,125KB)

「京都商店街創生フォーラム2022」の開催について

2点目は、「京都商店街創生フォーラム2022」の開催についてです。

商店街同士が互いの取組について知り、商店街のこれからについて考えるともに、「商店街」をテーマにつながる新たなネットワークづくりの機会として「京都商店街創生フォーラム」を、2月26日に京都経済センターにて開催いたします。

今年度は、会場への「来場」と、オンラインでの「WEB視聴」とのハイブリッド形式で開催いたします。

第一部はオープニングトークとして、「地域コミュニティの核としての商店街の今とこれから」と題し、兵庫県などで先進的な取組を行われている3名の方にご登壇いただき、それぞれの取組をお話いただきます。

第二部では、府内外の商店街関係者や商店街に関心を持つ若者などによる活動紹介と、商店街との連携が可能なサービスや事業展開を行っている企業による事業紹介などを行います。

第三部では、「商店街のこれから」について、当日のフォーラムの内容も踏まえた振り返りのトークセッションを行います。

ご来場いただく場合は、事前申込が必要で定員70名の先着順となりますが、WEB参加の場合は、申込不要でご視聴いただけます。この機会に多くの方に「商店街」の未来について考えていただきたく、きっかけとなりますよう、周知と当日の取材につきましてご協力をよろしくお願いいたします。

 

私からは以上です。よろしくお願いします。

 

(開催方法変更あり)「京都商店街創生フォーラム2022」の開催について(PDF:268KB)

質疑応答

記者

新型コロナウイルス感染症の検査キットの不足に関して、先日、医療現場で検査キットが不足している地域においては(検査せずとも)診療で(陽性の)判断をしても良いとの通知を出されたが、府内の検査キットの足元の状況を見て、一部地域だけでいいのか、それともエリアを拡げるべきなのか、条件も含めて考えを教えていただきたい。

知事

本日の全国知事会でもほとんどの地域から検査キットの不足で検査体制がひっ迫しているとの声がありました。政府は(製造元への)増産のお願いと、昨日、(供給先の)優先順位の考え方を示されていますが、はっきり言って増産のペースよりも検査需要の伸びの方が高いか同程度ですので、ひっ迫はどんどん厳しい状況になっていると思っています。今ご質問いただいた点については、先日、対応を発表した時には一部の地域でしたが、足元の状況を聞きますと、かなり広範囲に渡って検査キットの不足が出ているということですので、厚生労働省の通知による措置を活用して、一部地域で始めたのと同様、検査せず受診によって診断する取組を始めたいと考えています。もちろん検査キットがあるところでは検査をされることもあると思いますが、府全域でそうした措置が可能な形で医療機関や関係団体にお知らせをしたいと考えています。

記者

先程の全国知事会の中で、PCR検査や抗原検査の無料検査について、流通状況を踏まえて一時停止をしても良いのではないかという発言があったが、改めてその考え方と理由を教えてほしい。

知事

まずは、国の示した優先順位については、我々の考えと同じで、医療機関や保健所の特に行政検査を中心に、そこは最優先に検査キットが必要です。それから、いわゆるエッセンシャルワーカーの方が職場復帰するために必要な検査がその次に必要です。最後に無料検査場での検査という順位が国からも示されています。ただ、検査キットの数がひっ迫していくと、優先順位の高いところから使っていくので、更にひっ迫すれば、当然優先順位が一番低い無料検査場などは一時停止の措置をすべきではないかということです。ただ個別の都道府県ごとにやるよりも、元々無料検査というのは国が財源措置をしておりますので、国全体の方針の選択肢の1つとして考えていただきたいということで発言させていただいたということです。

記者

エッセンシャルワーカー(の濃厚接触者の取扱い)について、介護職員は濃厚接触者でも毎日検査すれば勤務ができるという枠組みがあるが、介護職員以外にも職種を拡げるべきという趣旨の発言があった。具体的にどういう職種を考えているのかということと、その理由も合わせて聞かせてほしい。

知事

(具体的には)学校や保育園等の教育的な現場です。というのは、介護現場の人手が足りなくなると、介護が必要な方へのサービスができなくなるということがありますが、教育現場も似たようなことが起こります。エッセンシャルワーカーという形で位置付けるのであれば、そこは差をつけずに対象を拡げるべきだという意味での発言をさせていただきました。

介護現場において、毎日PCR検査で陰性が確認できれば(出勤して)いいということであるので、学校現場も感染リスクという意味で同じなのであれば、より幅広い形で社会機能の維持に貢献するべく措置を講じていただきたいという趣旨で発言させていただきました。

記者

コロナ病床の使用率について、確保病床が45.2%、即応病床が55.9%、高度重症病床が19.6%となっているが、現在の病床のひっ迫具合をどのように考えているか。

知事

感染者数の急拡大によって、当然ながら入院される方も徐々に増えて、病床使用率が高くなっています。確保病床については、以前発表したとおり、2月1日に全床(872床)を確保するべく準備をして順調に進んでおりますので、その体制ができるということです。ただ、(レベル3の目安となる病床使用率)50%に近い数字に近づいていきますし、場合によっては超える可能性があるということで、決して楽観できる数字ではないと考えています。一方で高度重症病床使用率が10%台ということで、第5波までに比べると重症の方の比率は少ないということもあります。

それからもう一つは、病床については、オミクロン株は比較的早く軽快されたり、病状が急に悪くなって入院者が増える状況もあまり見られないので、今もできる限り効率的に病床を回転させていますので、全体の入院者数もさることながら、そういう様々な工夫によってできる限り限られた病床を効率的に使っていきたいと考えています。ただ今のままの感染拡大のペースが続けば、徐々に病床の使用率は上昇していくのではないかということは予測をしています。

高度重症病床については、もちろんこれも一定割合増えていくとは思いますが、今のところはまだひっ迫しているような状況にはないと思っています。

記者

大阪だと重症者用の病床を増やす動きになっていくかと思うが、京都府としては今のところそういうことは考えているのか。

知事

オミクロン株の重症者の割合はそんなに高くはないということであるので、今確保している病床の機能別の割合を大きく変える必要はないと考えています。

記者

無料検査の一時停止を国に検討してほしいと発言されたが、一方で、まん延防止等重点措置における飲食店への要請の中で、全員検査を実施し陰性が確認されれば(認証店では同一グループの同一テーブル)5人以上の利用を可能とする運用をされていて、これは無料検査を前提にされていると思うが、この運用はどうなるのか。

知事

全体の医療提供体制を守るためにそうした(無料検査の一時停止)措置が必要だということですので、無料検査がなければ、それを活用した5人以上を可能とする措置は当然止めざるを得ないと考えています。

ただ、以前も言いましたが、5人以上可能の措置を無料検査までして使うということにどれだけ需要があるかというと、そんなに多くないと私自身は考えています。その需要動向を見ないといけませんが、今私が全国知事会で「止めることも検討して欲しい」と言ったのは、これ以上検査キットがひっ迫して検査体制が守れなくなるということであれば、今も優先順位を示している訳ですから、それをより鮮明に、しっかりした優先順位で供給していかざるを得ないということで申し上げたので、直ちに止めるということではありません。

記者

3回目のワクチン接種について、一昨日時点で京都府内の接種状況は48,000回程となっており、他府県と比べると少ない印象を受けるが、この進捗状況について知事の考えを聞きたい。

知事

ワクチン接種率については、2つ論点があり、そもそも全国平均が16%と低いということと、京都府はそれに比べても12.6%と低いということです。

原因の1つはシステムへの入力で若干タイムラグがあることがあります。これは他のところも同じなのかもしれませんが、実際はもっと現場では進捗しているのではないかなと思っております。23日時点で12.6%だったのですが、その2日後の25日ですと14.3%と、かなり早いペースで、特に1月から始めたこともあり増えてきていますので、もう少し動向を見ないといけないのではないかなと考えています。

それよりも、対象者に比べて接種者が少ないのは、様々な原因があるのではないかと考えられますので、事務方にも現場でどういうことが起きているのか、例えば本当にファイザー会場は予約で埋まっているけれどもモデルナ会場が空いているとか、それが一時的な現象なのか、そもそもファイザーを待っているために遅れているのかとか、その辺りをもう少し接種現場の状況を把握して対策を講じていく必要が出てくると思っています。今のところ確かに少ないので、なるべく早く入力していただくようにお願いしています。また、「接種券がなくてもいい」と接種を呼びかける方法もありますが、実はそうすると報告が非常に遅くなるということが起きます。他府県に比べて低いというのは問題だと思っていますので、実態をよく調べて、原因に応じた対策を講じていく必要があると考えています。

記者

全国知事会でも三日月知事や吉村知事が、モデルナ社ワクチンの接種予約が空いているという話もされていたが、京都府の接種会場でも来週から接種が始まるが、やはり交互接種への不安などが原因として考えられるのか。

知事

(全国知事会では)毎回言っているので、今回は他に言うことが多かったので言わなかったのですが、元々、接種対象者のうち1、2回目に打たれたワクチンの割合に比べて、国から供給予定のワクチンの割合はモデルナ社ワクチンが非常に多いということは分かっているので、交互接種をしない限り需給のバランスが成り立たないので、皆さんが安心して打っていただけるように、安全性や有効性を本当に国を挙げてPRすべきだとずっと言っていますので、その思いは変わっていないです。

ただ強制はできないので、ご理解を得るための努力を続けていくということに尽きるのではないかなと思っています。もう少し後から影響が出てくるかなと思っていましたが、今の段階から(ワクチンを)選んでいるということであれば、これから一般接種の方がどんどん増えますので、ますます心配です。

都道府県でも努力をするともちろん言っているのですが、地域性はないものですのでやはり専門家の意見を踏まえ、国全体として大々的なPRをお願いしたいと思います。そうしないと(需給のバランスが)合わないということです。

記者

知事自身の3回目接種の時期やワクチンの種類など考えていることがあるか。

知事

これだけ交互接種の安全性・有効性を言っているので、私は(1、2回目ともに)ファイザーですので、(3回目は)モデルナを打つことになると考えています。まだ接種券が届いていないのですが、今回は1、2回目の時と違いまして、打つ時期が前回の接種から何か月後と決まってくるので、時期について迷いはないです。ただ、公務との関係で、万が一副反応が出た時に仕事に支障があると困るので(日程的には)制約があります。

まだ接種券が来ていないので具体の検討には入れていないですし、議会も始まるのでなかなか接種時期は難しいなと思っています。

記者

オミクロン株の特性に対する基本的対処方針について、昨日の関西広域連合でも、先程の全国知事会でも、各知事からやはり「現状に合っていない」という指摘が相次いでいて、西脇知事も同じ意見かと思う。山口県知事は飲食店対策も一定の効果があると言っておられたが、プラスアルファが必要だという考えだと思う。プラスアルファの部分についてはアイデアとして何か考えはあるか。

知事

これはなかなか難しいのですが、この前の対策本部会議でも学校現場で、例えば学級閉鎖や休校の対応についても、必要とあれば迅速にやっていただくということを要請しています。昨日教育委員会においてもクラブ活動に係る通知を出していますが、やはり学校や幼稚園、保育園などでクラスターが起こっているので、そうしたものを示すことが必要だと考えています。

それよりも、私も(全国知事会で)発言しましたけれども、政府の感染症対策分科会が開かれていません。基本的対処方針分科会というのは基本的対処方針が良いか悪いかを判断する分科会ですが、感染症対策分科会はオミクロン株の知見を踏まえた様々なこと(を議論する場ですので)、行動変容だけではなく、保健医療体制も含めてそこはとにかく議論すべきだと考えています。

まさにそうした会議で専門家の意見を聞かないといけません。我々知事は、アイデアとしては皆さん持っておられますけれども、専門家ではないので説得性がある訳ではありません。専門家の検討の場を早く開いて、議論していただくということが私自身も重要だなと考えています。

記者

先程の検査キットが不足する地域において、濃厚接触者に対して検査をせずに診断するという発表はされたが、医療がひっ迫している場合に、自ら検査をすれば医療機関への受診を待つことなく健康観察を受けられる運用について、東京などが始めようとしているが、京都府はどのような考えか。

知事

今のオミクロン株の感染急拡大に合わせた中で限られた医療資源を投入するために必要な取組なので、今、事務的にその仕組みを含めて検討しています。まずは前段の方(検査なし診断)をやらせていただいて、その次の段階としては必要だと考えています。具体的な設置時期等はまだ公表できる段階にはありませんが、次の段階として準備を進めています。

記者

いつ頃になりそうか。

知事

そのためにはそこに投入するマンパワー等が必要になってきますので、まだ具体的な時期については言えません。当面は検査なし診断の運用で検査キット不足について対応したいと考えていますが、この感染拡大が続けば、いずれ次の段階に入るということになります。

記者

これを運用する時には京都市も含めて全域で導入するのか。

知事

そうです。京都市の保健所が圧倒的にたくさんの患者を抱えておられますので、調整の上でやらなければいけませんが、やるのであれば全域をカバーする必要があると考えています。

記者

北山エリアの整備計画について、令和4年度当初予算の中に関連経費として懇話会に関する経費を盛り込んでいるが、今のところ設置時期やメンバー、スケジュール、検討内容に関してどのように考えているか。

知事

今のところ、お答えできるほど固まったものはないです。以前から言っていますように、北山エリアという非常に貴重な空間にありますそれぞれ個別の施設整備についての課題や需要がありますが、一体のエリアとして計画を作るということで一昨年の12月に基本計画を作って、パブリックコメントをはじめ、地元への説明会や様々な形で情報発信して、たくさんの意見を頂きました。

それを踏まえて、これからは一つひとつの施設について、どういう方向で整備していくかきちんと詰めなければいけません。その中の1つとして非常に大きな位置を占めていて、なおかつ関心が高いのが植物園ということで、懇話会を作るということになりました。今はまだ途中段階で、具体的な設置時期やメンバー等については、改めて固まった段階でお知らせしたいと思います。今はまだ決めておりません。

記者

当初予算に盛り込まれたということは、来年度中には開催されるということか。

知事

どこまでで結論が出るか分かりませんが、少なくとも今年度で終わることではなくて、その個別施設の整備状況を詰めるのは、北山エリアについては来年度非常に大きな仕事になるということで、当初予算に盛り込ませていただいたということです。

記者

それは知事選の後になるか。

知事

知事選は4月10日が投票日で、年度初めからいくと10日しかないので、予算をお認めいただくかどうかにも関わってくると思いますが、そんなにすぐに立ち上げられるかどうかは分かりません。

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