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1点目は、伝統産業専門の支援拠点となる「Kyo-Densan-Biz（キョウ-デンサン-ビズ）」の開設についてです。
京都の伝統産業は、コロナ前から長引く需要低迷に加え、コロナ禍で更に大きな打撃を受けており、大変厳しい状況にあります。伝統産業事業者の中には、この厳しい状況を打開すべく、例えば、これまで着物を作っておられた事業者が、新たにインテリア市場に進出するために新商品開発に挑戦するなどの取組を進めておられますが、こうした新しい取組をどのように進めたら良いかわからないというようなお声を多くいただいています。
そこで、京都府では、伝統産業事業者の方達が抱える課題に対して、様々な分野の専門家が伴走支援を行って、事業者の成長・発展を総合的にサポートするとともに、伝統産業界全体の底上げを図るための新たな拠点として「Kyo-Densan-Biz」を11月1日（火曜日）から開設します。
支援内容としては、例えば、「新しい分野に進出したいがどうすれば良いかわからない」「自分たちの技術を活かした新商品を開発したい」「新たな協業先や連携先を紹介して欲しい」
といった場合に、商品開発、販路開拓、広報、ブランディングなど、7人の専門家によります助言・サポートをさせていただきます。
また、異業種・異分野や、販路を有する様々な企業との連携支援も積極的に行い、新たなビジネスに繋げる支援も行っていきたいと考えています。
これまでから京都府は、様々な取組に対して補助金等の支援をしてまいりましたが、事業内容そのものの相談については、職員だけでは対応が難しかったところです。今後は、コーディネーターの専門分野を活かした的確なアドバイスを通じて、新しい事業展開をスムーズに進めることができるように、丁寧に対応していきたいと考えています。
伝統産業事業者の皆様におかれましては、是非お気軽に「Kyo-Densan-Biz」支援窓口まで御相談いただきますようお願いいたします。
2点目は、「新感覚ジョブ博」の開催についてです。
京都府では、職を求める方の就職活動のサポートと京都企業の人材確保を図るため、様々な求職者を対象に、ジョブ博等の就職支援イベントを実施しています。
今回、新たな取組として、就活・婚活・京都生活の3つの点から、京都で働き・暮らすことの魅力を体感できる「新感覚」な全国初の形式でのジョブ博を11月12日（土曜日）に開催します。
合同企業説明会は、企業の方も求職者も普段着で参加いただき、車座になっての意見交換や、1対1でのトークにより、フランクにお互いをPRしていただけるような対話型で実施します。
参加企業は25社です。働きやすい職場環境づくりに加え、「これなら負けない」「これには自信がある」といった「強み」を持った京都ならではの企業（の参加）を予定しています。
また、「京都での生活応援エリア」として、婚活サポートや移住相談、ファイナンシャルプランナーによる人生設計相談などのブースも設けることとしており、参加者の「生活」をサポートいたします。
こうした合同企業説明会にのみ参加していただくことも可能ですが、今回の特色として、府外在住で京都が好きな方や、京都での生活に興味がある方、府内の独身男女の方を対象とした婚活イベントを併せて実施します。婚活イベントの中で合同企業説明会にも参加いただきまして、「京都での生活応援エリア」もありますので、京都での暮らしを体験したり、京都での働き先を見つけていただくことができます。
オープニングに私も参加して「子育て環境日本一」に積極的に取り組んでいる企業を表彰する「あったか子育てきょうと表彰」の表彰式を実施します。
事前の周知と当日の取材につきまして御協力をよろしくお願いします。
この冬、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されている。先日全国知事会でも厚生労働省と意見交換されたが、府としてどのような対策を講じていくのか。
まずは足元のコロナの感染状況ですが、昨日の新規陽性者が542人で、7日間の移動平均が493.57人、7日間移動平均の前週比が1.07倍でした。確保病床使用率は10.6％で一定落ち着いています。
感染状況は微増ないし横ばいの傾向で、これは全国でほぼ同じですし、厚生労働省のアドバイザリーボードの有志の専門家からも、国内外の状況から考えても第8波が起きる可能性は非常に高いということと、南半球のオーストラリアの状況等も踏まえて季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているというのは、今御指摘のとおりです。
国が示したコロナの感染者が1日45万人、インフルエンザが30万人、合わせて75万人というのはかなり大きな数字ではありますが、それに見合った外来受診や療養の標準的な流れを厚労省が示されています。
コロナの検査をして陽性であればコロナの治療薬（を投与）、陰性であれば電話やオンライン診療でインフルの薬を投与することになっています。そのとおりに行くかどうかが問題ですが、この前の厚生労働大臣との意見交換の中でも、大臣からは非常に感染が拡大している時には、こういう方式だけれども、医療資源に余裕がある時には対面診療を含めても大丈夫だという話がありましたので、これは感染状況の段階に合わすような形で示されているものだと考えています。ただ、もう少し国民にわかりやすいように説明する必要があるのではないかということは私からも申し上げました。
我々としては、発熱等の症状ではコロナと季節インフルエンザの判別がつかない訳ですから、まずは同時検査のための検査キットの十分な量の確保、それに合わせて、その後の治療につなげていくために、発熱外来の拡充強化や、電話やオンライン診療の体制強化、また
コロナの方で言えば、健康フォローアップセンターを開設しておりますけれども、これは第7波の感染の減少局面で設置したものですが、コロナの感染が拡大した場合については、当然、この健康フォローアップセンターについても、機能を拡充しなければいけません。その辺りについて現在総合的に検討しておりまして、早々に体制を整えたいと考えています。
もう一つ重要なことは、ワクチンが感染予防と重症化予防に最も効果のある手法ですので、例えば（接種間隔が）5ヶ月から3ヶ月になったり、乳幼児（への接種が始まったり）とか、幅が広くなってきていますので、できる限り積極的に接種を希望していただきたいです。
足元の円安情勢について、京都府にとっては観光の面で外国人観光客により経済が活発化するメリットもあると思うが、府民の生活や企業活動への懸念についての考えはどうか。
例えば輸入物価指数で言えば、契約通貨ベースで9月が約21％上昇、更に円ベースにすると約48％上昇になるということで、元々原油価格や物価が上がっている所に、輸入については為替レートの影響が合わさって、より厳しい状況になっています。
輸入原材料の価格高騰を製品価格に転嫁できないということになれば、企業収益を非常に圧迫します。懸念というよりも、現にかなり影響が出ているのではないかと考えています。逆に、製品価格に転嫁していけば、これは消費者にとっての支出の増加につながりますので、家計への影響が当然出てきます。
だからこそ、政府が円安に対して様々な取組をされ、総合経済対策も決めようとされています。そういう対策を通じて、今回の円安等に伴う物価上昇の影響を、企業、家計、生活にできるだけ影響を与えないようにすることが重要ではないかと考えています。
もう一つ重要なのは将来の見通しであり、今の状況がどれぐらい続くのかということです。それによって、打つ手が様々に変わって来ます。京都府もそうですし、府民の皆様が不安になっている事だと思うので、政府にはできる限り見通しを明らかにした上で対策を講じていただきたいと考えています。
自治体としては、国に対して対策の見通しや補助制度などを求めていくということか。
そうです。特に、中小企業や小規模事業者の事業継続と雇用維持のベースになる支援については国が担って、地方自治体は地域の企業の実情に合わせたきめ細やかな応援をしていくというのが基本的な考え方です。
そのためには、当然財源も必要ですから、我々としては限られた財政資金をできる限り効率的に使うことによって、府内の企業や生活者、困っている方に対して、きめ細やかな支援に努めていきたいと考えています。
国の総合経済対策の中に、電気料金の負担軽減案が盛り込まれている。月に大体2,000円～3,000円ぐらいを軽減するということだが、物価高騰などで府民生活が窮屈になっている中で、そういった経済対策がなされることに関して、知事の受け止めはどうか。
具体的にどういう手法を通じて個々のユーザーの負担が減るのかが分からないので、手法の中身についてはコメントできませんが、全般的に言えば、これだけ（燃料価格の）ベースの価格が上がっている上に、円安で更に負担が増えているので、国全体としてエネルギーの負担が軽減される事は歓迎すべきことだと考えています。
（今後）補正予算の審議など様々なプロセスがありますので、できる限り速やかに、負担軽減の効果が国民・府民に行き渡るように努力していただきたいと考えています。
観光施策について、水際対策の緩和で京都府内で観光客が増えているが、京都市に集中していて、その他の府域の方は観光客数や消費額の面でもまだ伸びしろがあると思う。
京都府総合計画の改定案の中で、「数ではなくて質を目指す」という文言があり、こうした地域については数にこだわらず質の向上を目指して単価を上げるということだが、消費額を上げるために、具体的にどういう取組を考えているのか。
元々コロナ前に現在の観光総合戦略を作る時から、一人当たりの観光消費額が、京都市外は京都市域に比べて10分の1程度でした。観光消費というのは、基本的に宿泊と飲食とアクティビティそしてお土産ですから、それぞれについて取組を進めていくことが重要だと考えています。
ただ、これまでのコロナ流行期にどういう状況が起こったかというと、特に前半は人口が集中する地域で感染が拡大したために、北近畿が比較的安全だということで、市内に比べて特に京都府北部で入込客数や宿泊数、予約状況が好調でした。しかも、京都府民も含めて、近隣府県からの観光客も初めて京都府域の魅力を感じた方が多かったです。この流れは常に大事にしていきたいと考えているので、京都府としては、そういう魅力をより伝えることによって、分散というよりも「もうひとつの京都」の取組を更に深化させて京都府域の観光集客力を上げたいと考えています。
具体的に言うと、宿泊については宿泊施設の誘致、あと、グランピング施設が増えているので、そういう新しい流れやアクティビティも含めて、総合的に取り組むことによって、京都府域の観光集客力の向上を実現したいと考えています。
昨日の決算特別委員会でも答弁しましたが、単に来てすぐ帰るという一過性のものではなく、地域の方と交流することによって滞在日数を増やすなど、観光の質を上げることによってより魅力を高めていくという形にして、それが観光消費に繋がれば非常に良いことですが、まだまだこれからだと考えています。
コロナ前に、京都市はオーバーツーリズムの状態を分散化しなければいけないとしていたが、京都市と連携して府域に呼び込むような施策は考えているのか。
元々はコロナ直前に、京都市の中でも観光客の集中があったので、京都市が「とっておきの京都」として、京北、山科、伏見、西京、高雄など市周辺への観光誘客施策を行われましたが、（それらの地域が京都市外の）京都府域との結節点だったので一緒になってやりましょうという話になりました。その中で、食は非常に関連性が強いからと「食の京都」を打ち出しました。ただ、その直後にコロナが流行し、観光のことをなかなか議論する暇がありませんでした。
元々そういう話があり、コロナが徐々に落ち着いてきた中で、京都府、京都市が連携して観光振興をしていくのはお互いにとってwin-winの関係にあると思うので、そこは努力をしていきたいと考えています。
京都家庭裁判所で亀岡の暴走事故の裁判記録が廃棄されていたことが判明した。事故を振り返るという意味でかなり重要な資料だが、京都府では犯罪被害者支援条例の制定を検討されているが、裁判記録の廃棄に関して、知事の考えはどうか。
裁判所業務の中で書類の保存の基準がどうなっているかについて詳しくはわかりませんが、報道ベースでは、非常に重要なものは永久保存をするように最高裁から指示されているということです。全てを保存しておくというのは業務の効率性からの問題もありますが、今回、その仕分けについて何が重要なのかという視点の検討と、一般的な書類の保存について、裁判所で判断されるということです。一番重要なことは、その記録がその後に再発防止や被害者救済のためにどういう役割を果たすのかをきちんと考えて決めてもらったらいいと思います。一般論で言えば、裁判記録だけではなく、様々な公文書の保存についても、同じようなことが言えるのではないかと考えています。
犯罪被害者支援条例との関係で言うと、条例で裁判所の業務まで対象とすることができるかは、なかなか難しいかもしれませんが、できるかできないかも含めて検討はさせていただきます。
京都府の条例でできるかできないかというのは、裁判所の業務について規定するということか。
条例はもちろん議会の議決が必要ですし、条例で制定できる範囲には法令上の制約もあります。ただ、（犯罪被害者支援の）条例を検討する有識者委員会では、どういうような施策に繋げるのかも合わせて御議論いただいていますので、条例の条文そのものに規定するかどうかは別にしても、犯罪被害者救済の条例ですから、犯罪被害者救済にとって必要な措置の中に記録の保存という観点が必要であるのかどうかを、我々としては検討したいということです。条例の条文そのもので家裁の記録について直接規定するというのは難しいと考えています。
北陸新幹線について、10月24日に建設促進大会が開かれ、環境アセスメントがなかなか思うように進んでいない中で、与党プロジェクトチームは来年度初頭の工事開始を求めている。工事開始が予想よりも遅れるのではないかと指摘されているが、知事の見解はどうか。
また、工事が始まることによって都道府県の費用負担が発生するが、建設費のうちJRからの貸付料収入を除いた額の3分の1が都道府県の負担になるということで、当然京都府だけでなく沿線にあたる市町村との協議も必要になってくるが、時期の見通しや、どのような協議を進めていくかについて、現時点での考えはどうか。
環境アセスメントは、法律に基づいて鉄道運輸機構が実施されていますので、我々地元としては、例えば京都府の土地の提供や、京都府が持っているデータがあれば提供するなど、できる限り円滑に進むように協力していますが、全体のアセスメントの進捗については把握していませんのでコメントできませんが、できる限り速やかに実施できるよう進められていると聞いています。
京都府としては、今までも府民や関係市町村の意見を踏まえて、自然環境、生活環境について必要な意見を鉄道運輸機構に述べてきました。まだ環境アセスメントは手続の途中なので、その姿勢は全く変わっていませんし、慎重な調査と丁寧な地元説明を求めています。
費用負担については、どれだけの建設費がかかるかは、アセスメント終了を前提に詳細な計画が機構で検討された上で全体として出てくるということです。ただ、我々は常に受益と負担を考えて、受益に見合った負担になるようにお願いするという姿勢には変わりありません。まずはアセスメントが終わって詳細な事業計画が検討された後の話なので、（負担についての）様々な段取り等については、今の所は全く考えていません。
京都市では財政的に厳しいという事情もあるからか、関係自治体の負担をできるだけ極小化できるように政府に求めていくと市長が仰っていた。京都府としては、受益者負担をなるべく減らしたいという意向なのか。
財政状況が厳しいのは、どの自治体も全く同じ状況で、なるべく負担が少ない方がいいというのは当然です。ただ、法律で、例えば延長に合わせた負担などこれまでの新幹線整備の負担における様々なルールがありますが、それらを前提にするのではなくて、受益に応じた負担にしてもらいたいと言っています。全く負担しないと言っている訳ではありませんが、あくまで財政の話なので、やはりきちんとした計画の下で検討すべきものだと考えていますし、負担を減らす方法についてはもちろん様々な手法があると考えています。
今日、岡山県で鳥インフルエンザの疑いのある事案が発生した。京都府としては何か対策を考えているか。
鳥インフルエンザは、京都府で発生して最初に非常に厳しい状況になった時以来、危機管理体制としてマニュアルもきちんと決め、隣接する府県で出た場合には注意喚起をするといった対策も行っています。ここの所、毎年のように発生していますので、万全の体制を取りたいと考えています。
来週月曜日に部局長会議があります。鳥インフルエンザが発生した場合は担当部局だけではなくて府庁全体を挙げて対応しなければなりませんし、出先機関の対応も必要ですので、行政側の体制について、私から改めて指示したいと考えています。
京都府立医大で腎臓移植と膵臓移植が今月からできなくなった件について、知事はいつ、どのような形でお聞きになったのか。
まず移植手術が中止になっているという話については今月の中旬に担当課から報告を受けました。我々としては早期に手術が再開できるように府立医科大学に要請しています。
ただし、大前提として、知事は公立大学法人の設置者として、例えば理事長の任命や中期目標の設定等については権限を有しておりますが、公立法人が設置している大学につきましては、教育研究の特性に配慮して、できる限り自主性・自立性を尊重することになっています。大学の運営一つひとつの中身について我々が権限を有している訳ではございませんが、移植手術が中止になっているということを聞きましたので、できる限り再開をするようにということを要請をしたという経緯です。
今月中旬までご存じなかったのか。
そうです。腎移植の手術が中止になっているということについては把握していませんでした。
（公立の）府立医大附属病院という位置づけでも、そのことを知事は知る必要がなかったということか。
知る必要がなかったというよりも、事実として、10月中旬に聞いたということです。今回知る必要がなかったかどうかは別にしても、病院の日々の運営そのものについて、私が常に把握する必要はないと思っています。
今回は、ある程度、府民の皆様や患者の皆様に対する影響も出ているということから、私に報告があったものと思っていますが、私の方から日々報告を求めることは特にしておりません。
2018年以来、移植外科で教授職が置かれない状態でこれまで推移しているが、教育や診療科の脆弱性が問われ、（トップがいないことで）体制が不安定になったのではないかという指摘もある。また今年2月以降、6人の先生方のうち5人が退職した。研究室は別として、公立の病院の診療科の体制が脆弱になる中で、この点についても京都府庁としては補完的な対策を取る支援までは力が及ばないということなのか。
もちろん早期に再開するように要請はしております。その過程で、認定等の手続もいろいろあるとは聞いておりますが、11月1日から泌尿器の先生が来て、改めて泌尿器科を中心とした移植チームを立ち上げるということですので、それを活かして早期に再開してほしいと言っています。
私自身は直接の個別の業務についての権限を有していないと思っています。ただ、（府民に）非常に大きな影響を及ぼすようなことになれば、もっと介入していかなければいけない場面も出てくるかもしれないのですが、現在のところはできる限り早く移植手術が再開できるようにということを強く依頼している状況です。
強く依頼するというのは、知事の耳に入る以前から府庁としては対応していたのか。
そこは担当課においてどのタイミングでどういうふうにしたかはわかりません。ただ、私自身もそうですが、担当課が日頃業務の中身について常に報告を受けている訳ではないと思います。
しかも、今回は、手術を待っておられる患者さん達に影響を及ぼさないように様々な病院と相談の上、転院をしていただいて、それぞれのところで適切に手術の対応をしていただいたと聞いております。
担当課にどのタイミングで報告が入ったか私は聞いていませんが、常日頃から細かいところまで聞いている訳ではございません。
転院されているということではあるが、生体肝移植で25組、膵臓移植で8組、献腎移植では200人ぐらいの方が府立医大に登録されていて、府内での腎移植のほぼ7割から10割を担ってきた。その体制がこのように崩壊してしまうということに加え、移植医療はすごいお金がかかるので、病院経営としても診療報酬の面で影響があると思うが、そういった観点からどのように受け止められているか。
診療報酬というよりも、私自身は、移植を希望されている非常に多くの患者さんに迷惑や心配をかけたことに対して非常に申し訳ないと思っております。
そういう意味では、当時の判断として、できる限り転院をしていただくことによって患者の皆さんに御迷惑がかからないようにしたという措置はやむを得なかったというふうに思っています。
元々府立医大は腎移植については極めて長い歴史と伝統を持っていて、だからこそ多くの皆さんが登録されていると思います。今回、移植外科から泌尿器科へ若干体制は変わる訳ですけれども、できる限り速やかに移植のチームを立ち上げて、患者の皆様の御期待に沿うように、是非とも府立医大附属病院にお願いしたいと思っています。
いつ頃から再開できると認識されているか。
時期については聞いていませんが、腎移植を実施するのに再認定も必要だと聞いておりますので、それ次第かなとも思っていますが、時期はまだ明確に聞いておりません。
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