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令和5年1月13日定例知事記者会見

京都府ヤングケアラーオンラインコミュニティの開設について

1点目は、「京都府ヤングケアラーオンラインコミュニティ」の開設についてです。

京都府では、家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもである「ヤングケアラー」が安心して生活できるように、昨年4月に「京都府ヤングケアラー総合支援センター」を開設し、本人や周りの方からの相談を支援に繋げる体制づくりを進めています。

こうした取組の一環として、この度、「京都府ヤングケアラーオンラインコミュニティ」を開設いたします。

これは、孤立しがちなヤングケアラーや元ヤングケアラーの方がお互いに繋がりを持って、自身の日頃の悩みなどを話せる場をつくることで、心身の負担を軽減出来るようにすることを目的に開設するものです。

対象は、府内に在住又は通勤・通学のヤングケアラー、元ヤングケアラーの方で、毎月1回、第2土曜日の午後2時から午後3時30分の開催を予定しています。

実施方法はオンライン参加と会場参加を併用して行い、会場参加の場合は公益財団法人京都市ユースサービス協会にて実施します。

初回の開催は明日1月14日(土曜日)。その後、2月11日(土曜日・祝日)、3月11日(土曜日)に開催予定です。参加受付は、京都府ホームページなどで行います。

悩みを抱えるヤングケアラーの方に御利用いただけるよう、周知をよろしくお願いします。

「ヘルス博KYOTO2022」の開催について

2点目は、「ヘルス博KYOTO 2022」の開催についてです。

京都府では、平均寿命の全国順位が、男性は4位、女性は3位と高いものの、女性の健康寿命が全国平均を下回っており、これまでから健康寿命の延伸に向けオール京都で取り組んでまいりました。

今回改定した総合計画においても、健康づくりへの意識が高まり、健やかな生活が送れる社会づくりを目指すこととしておりますが、こうしたきっかけ作りとなるように、産学公連携による健康づくり推進のため、1月23日に「ヘルス博KYOTO 2022」を開催します。

オープニングトークショーでは、お笑いタレントで「きょうと健康大使」の木村祐一さんや、お笑いコンビのネイビーズアフロさんが登場し、私と、健康をテーマにクイズ形式で楽しく学んでいただきます。

また、同日、「きょうと健康づくり実践認証企業」の表彰式を実施し、「がん」検診率の向上や健康づくりの推進について優れた取組を行っておられる企業5社を表彰する他、健康・予防サービスを提供する企業のブース展示も行います。

更に、特別講演として、はんにゃの川島ofレジェンドさんによる、御自身のがん経験を踏まえての御講演を会場で上映するとともに、2月23日(木曜日)までオンライン配信します。

事前申込みや参加料は不要となっていますので、多くの皆様に御参加いただけますよう、周知と当日の取材についてよろしくお願いいたします。

私からは以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

記者

昨年4月に「京都府ヤングケアラー総合支援センター」を開設されたが、府内のヤングケアラーの実態について、人数などのデータを把握しているか。

 

知事

府としての調査は行っていませんが、全国調査の結果から推計すると、6,000人から7,000人おられるのではないかと考えています。

元々ヤングケアラーの問題自体についてなかなか周知が進んでいないということがありましたので、この支援センターを開設し、パンフレット・リーフレットを作成するなど、認知度向上に向けた取組をしてきました。

実際に相談実績も出てきていますので、こうした取組を通じて、更なる実態把握に努めたいと考えています。

 

記者

一昨年、京都市が市内のヤングケアラーの実態調査を行われた。ヤングケアラーの総合支援センターができて1年経過したが、府として調査を行う考えはあるか。

 

知事

今すぐに調査をする考えはありません。数量的には、推計で6,000人から7,000人という全体像は分かっています。それよりも、ヤングケアラーというのはなかなか表面上に表れてきませんし、御本人もその自覚がない場合がありますから、ヤングケアラーについて認知度を上げていく広報啓発をまずやらせていただきたいというのがセンター設置の趣旨でしたし、センター設置自体にもそうした意味がありました。

それから、ヤングケアラーの個別相談にきちんと乗ってあげることです。相談実績を申し上げますと、12月末時点で延べ216件、関係機関からの連携の申し出が113件です。センター設置にはそういうネットワークを作っていく意味もあります。現に相談があるということは、センターの存在をヤングケアラーやその家族に(ある程度)認知していただいていると考えています。

まだ設置して1年なので、私としては、今年度の様々な実績や状況を踏まえて、来年度以降どういう形でセンターを運営していくのがいいのか、また、関係する機関も結構多いので、そういう人たちとどう連携していくのかということも考えていきたいです。実態調査の前にそういうことを整理させていただきたいと考えています。

 

記者

北海道や埼玉などでは、ヤングケアラーだけでなくケアラー全体を社会で見るという趣旨の支援条例ができているが、府としては同様の条例を将来的に制定する考えはあるか。

 

知事

条例は全てそうなのですが、条例を制定すれば問題が解決するということではなく、何を施策として講じるかが重要です。その上で、条例を制定することで施策推進に効果があるということであれば、当然制定すべきだと考えています。

私自身は、まずやるべきは、ヤングケアラー支援のためにどういうことを取り組んでいくのがいいのかを検討し、実施していくことだと考えています。その上で、御指摘のように、条例によってそれがより進むということであれば、議会との関係もありますけれども、条例制定についても検討していきたいと思っていますが、今のところは、直ちに条例を制定することは考えていません。

 

記者

新型コロナの感染状況について、病床使用率は60%を超えている日が続き、感染者数も高止まりし、一定の値で推移しているが、警戒レベルの引き上げは考えているのか。

 

知事

本日の新規の陽性者数が2,740人、7日間の移動平均が2,903.29人で、7日間移動平均の前週比が1.33倍です。

前の週が年末年始期間なので、前週比が高くなっているのは京都だけではなく、全国的に起こっていることです。その影響を除くと推計しにくいのですが、数字については年末年始の前の状況とそんなに大きく差はないのではないかと考えています。

感染者数は高い状況が続いていて、やや増加傾向にあるのかもしれないのですが、今は正確な推計はできません。いずれ年末年始の影響を除いた前週比になっていくので、だんだん分かってくると考えています。

病床使用率は昨日現在で63.9%ですが、高度重症病床は5.9%と落ち着いています。季節性インフルエンザが、全国的に流行シーズンに入ってきているということで、警戒をしていかなければいけないのですが、警戒レベルの判断については、私としては今のところはまだレベル2だと考えています。

 

記者

年末にインフルエンザが流行期に入ったが現状はどうか。また新型コロナ対策への同時流行への影響はどうか。

 

知事

同時流行の定義はありませんが、季節性インフルエンザについては、直近の国の発表によると、定点医療機関当たりの報告数が全国平均4.73人に対し、京都府は5.45人ということで、全国平均を上回っており、全国11位となっています。「1」以上で流行、「10」以上なら注意報となります。「1」を超えているので全国的に流行期に入ったということです。ただ、この数値は(休診が多かった)正月を含む1月2日から1月8日までの数値なので、本当の足下のところまでは分かりません。場合によってはこれよりも数値が高いこともあるかも知れません。どちらにしても季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行で懸念しているのは、発熱外来に大勢の方が殺到し、受診できない状況が発生することです。非常に厳しい状況ではありますが、地域全体として受診の段階がひっ迫している状況にはありません。個別の医療機関を見れば小規模な所については地域全体で受け持ったり、診療時間を延ばすなどでなんとか今の所は吸収しています。同時流行という意味では、季節性インフルエンザが既に「1」を超えているということであるので、まさに同時流行の懸念が高まっていることは間違いないと思います。

また、学校も始まりましたので、定点観測に加えて学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖などへの影響がどのように出てくるかということも見ないといけません。(冬場の)子どもの感染は新型コロナと違う季節性インフルエンザが特徴になると思っていますので、その辺りは教育現場と連携して動向を把握していきたいと考えています。

 

記者

コロナの病床使用率が6割を超えているという状況に加え、特に京都市内では搬送困難の事案も増加していると聞くが、現状をどのように把握されているか。

 

知事

例年冬場は疾病が多く、救急搬送も多いという状況もあることや、医療関係機関において、クラスターが発生してキャパシティが減るなどといった様々な要因があって、冬場は救急搬送困難事案が増えるという傾向はあります。

京都市の数字を見ても、一定の高いレベルではあるのですが、急激に上がっている形ではありません。現場は非常に大変で、苦労をおかけしていると思いますが、何とか対応しているという状況だと伺っています。

既に救急搬送受入体制については、それぞれの医療機関に依頼しています。現場は大変ですが、引き続き努力をしていただいて、府民の皆様の命と健康を守るために総力を上げたいと考えています。

 

記者

感染に対して警戒感が薄れている状況もあると思うが、改めて府民への呼びかけをお願いしたい。

 

知事

従来から申し上げていることですが、まずは、季節性インフルエンザのワクチンとコロナのワクチンの積極的な接種を検討していただくこと。それから、マスクの正しい着用、手洗い、換気といった基本的な感染防止対策の徹底と、発熱等の症状があれば医療機関を受診していただくこと。そして、万が一に備えて抗原検査キットや解熱鎮痛剤を備蓄していただくこと。こうしたことが、全体の感染レベルを少しでも抑えていくためには必要です。改めて府民の皆様によろしくお願いします。

 

記者

1月10日から全国旅行支援が再開したことについて、どう受け止めているか。

 

知事 

社会経済活動と感染防止を両立し、日常生活を徐々に取り戻していく中で、観光も社会経済活動の1つですし、秋の観光シーズンの京都の状況を見ていても、かなりニーズがあると考えています。しかも、1月、2月は閑散期に当たるので、その時期における観光需要の下支えという意味で、全国旅行支援は一定の効果が期待できると考えています。

ただ、受け入れる側も、来られる側も、安心して観光や旅行を楽しんでいただくためには、これはどこにいても同じですけれども、基本的な感染防止対策について、旅行先や観光先でも是非とも徹底していただきたいです。それが日常生活を取り戻していくために非常に重要なことだと考えています。移動そのものについては、感染リスクは高くはないと考えています。

 

記者

警戒レベルを引き上げる場合、旅行支援はそのまま継続するのか、あるいは一時停止するのか。感染動向との兼ね合いをどう考えるか。

 

知事

人の動き、旅行によって感染が拡大しているという状況があれば、それを止めるのですが、社会経済活動全体として、一定のレベルの中での感染状況であれば、旅行だけを止めることが果たして感染防止に有効なのかどうかということも含めて検討しなければいけないと考えています。

私自身は、行動制限のように比較的強い対策を発動するのは慎重にすべきだと考えています。現に、レベル3に上げておられる自治体であっても、住民に呼び掛けておられる内容は、京都府において常日頃から呼び掛けている、ワクチン接種や基本的な感染防止対策である所が多いです。

警戒レベルを引き上げるかどうかは別にしても、全国旅行支援と関連付けることが、必ずしも合理的かどうかはよく考えないといけないのではないかと考えています。

 

記者

全国旅行支援の年末までの実績を教えていただきたい。第1弾が始まった時は、秋口ということもあって、なかなか予約が取れない状況もあったが、現状の予約状況も分かれば教えていただきたい。また、府として独自の上乗せ支援を行う考えはあるのか。

 

知事

12月27日までの利用は約188万人で、約93億円です。年末は30日まで実施していましたので、もう少し数字は増えると思います。

足元の状況は、1月10日に再開されたばかりなので分からないのですが、12月23日に議決いただいた12月補正予算の約60億円と、元々全国の統一事務局に旅行会社用として(京都府から)配分した予算の内で、1月10日以降も活用可能な約40億円、合わせて約100億円を活用して支援していきます。

配分の考え方は従来とほぼ同様ですが、修学旅行については不公平がないように全計画分の予算を確保します。また、直販分についても実施期間中に見込まれる予算や、府内事業者の府内旅行支援についても予算を確保します。残りをそれ以外の旅行会社に配分します。

10日から再開なので、まだ予約状況はわかりませんが、秋のように一斉に予約が入って、急に枠がなくなったという話は、今のところは聞いていません。秋の時は、(販売後)すぐに旅行が実施される訳ではないのと、旅行会社は補助の裏打ちがないと将来の分の(割引額での)販売は出来ないので、一定数の枠しか販売されないということでした。今回は制度にも慣れてきておられると思いますので、今のところは予約がとれないという話は聞いていません。

独自の支援については、この事業には国の財源を使うこととしていて、支援のレベルは秋よりは落ちましたけれども、支援レベルの高さはあるので、私自身としては、上乗せは考えていません。

むしろ、今までもやってきたような、修学旅行相談の電話に24時間対応するなど、安心・安全面での環境整備をして、安心して来てもらえる体制を整えることが重要ではないかと考えています。

割引等の支援については、国制度に基づいて実施したいと考えています。

 

記者

割引率が縮小したことについて、一部の宿泊事業者からは、秋の観光シーズン時よりもこれからの閑散期により充実した予算を配分してほしかったという声もあるが、どのように考えているか。

 

知事

旅行支援は国の制度がベースであり、元々はコロナによる需要減の影響を緩和していこうという緊急支援策です。我々としては延長して欲しいという思いはありましたが、秋の観光シーズンと閑散期を逆転させるという考えまではありませんでした。国の予算の範囲の中で、若干縮小しましたが、なんとか続けていただいた訳ですから、これを活用していただくしかないと考えています。

ただし、閑散期により充実した予算を配分して欲しいという御指摘はその通りで、閑散期の方が効果は出ると思います。だからこそ、全国旅行支援が本当の効果を発揮するのはこれからなのではないかと考えています。

 

記者

陽性になった妊婦に対する周産期医療の体制について、去年の夏になかなか分娩先が見つからずに、救急車内で出産してしまったという事例があった。その背景には、小さなクリニックでは受入れが困難だという状況があったが、現状、陽性になった妊婦の受入体制はどうか。

 

知事

夏の状況を受けて、そういうことがないように、妊産婦さんへの対応システムを作りました。

いざとなれば、周産期医療体制を持ち、なおかつ感染隔離もきちんとできる施設がバックアップする体制を作っています。確かに個別の医療機関を見れば、隔離がなかなかできない所はありますが、そういう場合は、分娩等にあたって助け合うシステムが構成されていて、今のところはそれが機能していますので、トラブルや困難な事例が具体的に発生したということは伺っていません。

 

記者

オミクロン派生株であるXBB.1.5がアメリカで流行し、日本でも確認されているが、府内では確認されているのか。

 

知事 

XBB.1.5が現在、国内では4例確認されたと承知していますが、京都府内では確認されていません。ただし、ゲノム解析できる検体が少ないので、京都府では感染者がいないとは言い切れません。

国全体で4例なので、今のところXBB系統の感染が増えてきているという状況ではないのかもしれないのですが、アメリカで増えているので十分警戒しなければいけませんし、他にも変異株が派生している事例はたくさんあります。それらがいずれ淘汰されていって、感染力が強いものが残っていくのだと思うのですが、XBB.1.5についてはまだ京都府内では確認はされていません。

 

記者

厚生労働省のアドバイザリーボードが、コロナを感染症法上の5類への段階的な移行について見解を示したが、どのように評価されているか。

 

知事

これまで我々は、感染症法上の取扱いも含めて、出口戦略やそのロードマップを示すように国に要望してきました。感染症法の改正の過程でも、その辺りは見直していくことになっているのですが、知事会としても、迅速かつ丁寧に検討を進めるようにお願いしています。しかも位置付けを見直した場合に、例えば医療費負担の問題や医療提供体制がどうなるかというようなことも国民に分かりやすい形で示すようにとお願いしていますので、今回は、その一環としての検討の過程だと考えています。

(法律上の)位置付けが変わると、様々な制度変更が伴いますので、全国知事会の場でも早い段階で自治体や医療機関への情報提供や相談をしていただきたいとお願いしています。

もし来年度で見直すということであれば、これまでから出来る限り早急に方向性を示していただきたいとお願いしていたので、この間の専門家会議の見解は、その進め方を示されたのだと考えています。今後は具体的な検討を進めていただきたいと考えています。

 

記者

中国が日本人向けのビザの発給を停止したことで、府内の企業に何か影響は出ているか。

 

知事

中国ではコロナの感染が非常に急拡大していることと、中国の旧正月に当たる春節の時期とも重なっているので、中国出張の予定を入れている企業が比較的少ないということで、現在のところ影響は限定的だということです。

ある程度長期化してくると、駐在員の赴任をどうするのかということが出てきますし、短期の出張での商談等も出てくるので、日中間のビジネスに支障が出てくる可能性はあると思います。今の段階では影響は限定的だと思いますが、注視をしていきたいと考えています。

外交関係でもあるので、国には中国政府とは適切に対応していただきたいと考えています。

 

記者

中国出張の予定を入れている企業は少ないということだが、これについては何か根拠があるのか。

 

知事

個別の企業やジェトロなどの団体から影響を聞いたので、数値として表せるほどの悉皆性はないです。中国国内で感染が拡大していることと、春節の時期なので出張の予定を入れていないので影響は限定的だが、長引けば当然商談等に影響してくるというお話を、それぞれの企業等の立場での影響を伺いましたので、それに基づいたものです。

 

記者

東京都が第2子の保育料を減額する施策を打ち出していることについて、どう考えているか。

 

知事

東京都の取組について、私はコメントする立場にはありませんが、元々、令和元年の10月から、保育料については国制度で3歳から5歳児が全員無償で、0歳から2歳児については非課税世帯が無償になっていて、京都府では、0歳から2歳児の無償化の対象になっていない世帯のうち、年収640万円未満の世帯の第3子以降の保育料の無償化を実施していますので、施策の対象としては共通性があると思います。

限られた財源の中で子育てをどういう形で支援していくのかは、まさに財政負担のバランスの問題です。財源が無限にあればいろいろやれるのですが、我々としては地域の実情に応じた取組を進めていきたいと考えております。人と地域との絆という京都の強みを活かして、社会で子どもを育てるような取組に施策を講じ、その施策に必要な財源を配分していこうと考えています。

東京都の取組の評価ということではありませんが、そこはそれぞれの地域の実情から実施されるものだと考えています。

また、岸田総理が「異次元の少子化対策」として、3月にそのフレームを示すと仰っています。子育て施策についての国の施策に上乗せするなど国の施策の展開も十分念頭に置いた上で、貴重な財源を常に効率的・効果的に使っていかなければいけないと考えています。

 

記者

北陸新幹線の延伸について、自民党京都府連の新春懇親会で西田昌司参議院議員が、京都駅の地下ではなく別の場所に地上駅を造ることと、南丹市美山町での新駅構想について話をされたが、それについての見解を伺いたい。

 

知事

報道ではなく「直接聞いた」というだけで、見解については変わっていません。今は、まさに元々与党プロジェクトチームで決められたルートに基づいて、法律に基づく環境アセスメントが行われていますので、地下水の影響などの施工上の課題を十分考慮して、慎重な調査と丁寧な地元説明と環境保全についての適切な対応を引き続きお願いしていく立場は変わりません。

西田議員の発言は府連会長としての思いを述べられたということなので、それについて私がコメントする立場にはありません。

 

記者

今日の午前中に玉城沖縄県知事と会談されたが、その感想を伺いたい。

 

知事

玉城知事が行われているトークキャラバンが、コロナでなかなか思うように出来ていなかったということでしたが、今回京都に来られたということでした。

京都府も米軍の施設が存在する自治体として、渉外知事会(渉外関係主要都道府県知事連絡協議会)にも入って、基地がある自治体だけではなく全国の問題として考えていこうとしていますし、全国知事会でも2回ほど提言もさせていただいています。今回の取組については、京都で行われて、皆様の基地問題についての理解が深まるという意味において、玉城知事の取組には敬意を表します。

特に、玉城知事が仰っていた、京都女子高等学校が修学旅行の事前研究として行われている、沖縄戦犠牲者20万人を体感するプロジェクトには玉城知事も非常に感動され、私もそういう作品が作られていることを今回初めて知りました。まさに教育旅行の趣旨に沿ったもので、京都でも沖縄戦や基地問題についての理解が深まる意味のあるプロジェクトなのではないかと思っています。

更に、全国知事会のベースで、私も施設所在の知事として思いを共有していかなければいけないなということを強く感じました。

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