保育所等向け物価高騰対策事業実施のお知らせ（京都府令和7年12月補正予算）

長期化する物価高騰により厳しい経営状況となっている保育所等の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下のとおり支援事業を実施します。

詳細については、各事業のリンク先をご確認ください。

1.物価高騰対策支援事業

(1)物価高騰対策支援事業（光熱費・食材費・燃料費）

(2)保育所等活動継続支援事業

2.省エネ推進緊急対策支援事業

本事業の詳細はこちら

 

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