子育て世帯の不動産取得税を軽減します

子育て世帯に対する住宅の負担軽減について

京都府では、「子育て環境日本一」の京都の実現に向け、令和5年12月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を4年ぶりに改定しました。

戦略では4つのプロジェクトと20の重点プロジェクトを掲げており、そのうちの1つとして、子育て世帯に対する住宅・土地の不動産取得税の負担軽減措置を実施いたします。

なお、取得時期、世帯構成、住宅の面積等によって要件が異なります。

子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例に基づき、居住用の住宅・土地の不動産取得税の軽減措置を、全ての子育て世帯（1子以上）に拡充します。

特例子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が属する世帯）の親権者が令和6年4月1日以降に特例適用住宅等を取得し、1年以内に居住した場合

京都府少子化対策条例に基づき、3子以上の世帯に対し、居住用の住宅・土地の不動産取得税の軽減措置を実施します。

特例多子世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が3人以上属する世帯）の親権者が令和6年3月31日までに特例適用住宅等を取得し、1年以内に居住した場合