若年性認知症支援コーディネーター設置事業

若年性認知症とは

• 65歳未満で発症した認知症のことです。
• 発症年齢の平均は51.3歳で、30～40歳代で発症することもあります。
• 認知症を引き起こす病気の中には早期の治療によって改善が可能なものもあります。
• 早期の治療、生活習慣の改善、適度な運動などによって、症状の進行を穏やかにできる場合があります。

若年性認知症支援コーディネーターとは

京都府では、若年性認知症の方やご家族、関係機関などからの相談に対し、様々な支援を提供する「若年性認知症支援コーディネーター」を京都府こころのケアセンターに配置しています。
若年性認知症に関する困りごとや悩みごとなどがあれば、お気軽にご相談ください。

医療機関の受診

”いつもと何か違う”と気づいた時にはためらわず、医療機関を受診することが大切です。
まずは、かかりつけ医へ相談するか、専門の医療機関（認知症疾患医療センター、もの忘れ外来、神経内科、精神科など）を受診してください。

府内の認知症サポート医(認知症の専門医)をこちらのページで公表しています。

• 認知症サポート医（外部リンク）
  ※ページ下部の「認知症サポート医名簿」をご参照ください。

 

物忘れが気になり始めたらチェックしてみましょう

チェックリスト
□	今までやってきた仕事の手順が分からなくなり、時間がかかるようになった。
□	道に迷ったり、行きたい場所に地図を見ていくことが困難になった。
□	曜日や日付を何度も確認しないと忘れてしまう。
□	大切な約束を忘れることがある。
□	財布や鍵、携帯電話がどこにあるのか、分からなくなることがある。
□	買ったことを忘れて同じものを何度も買ってきてしまう。
□	家電製品や、ATMなどの機械操作がスムーズにできなくなってきた。
□	以前と比べてイライラするようになったり、気分が落ち込んだりするようになった。
□	以前と比べて集中力が続かず、ぼーっとしている時間が多くなった。

チェックリストのいずれかに当てはまり「いつもと何かが違う」と感じたら、早めに相談・受診しましょう。

若年性認知症の方が利用できる制度やサービス

 

• 自立支援医療（精神通院医療）
  認知症で継続的に通院治療を受ける場合、症状によって医療機関や薬局で支払う医療費の自己負担が、原則1割に軽減されます。
• 精神障害者保健福祉手帳
  初診日から6か月経過すると申請することができます。税制上の優遇措置や、地域によって公共交通料金や施設利用料金の割引が受けられます。
• 障害年金
  初診日から1年6か月経過すると請求することができます。病気などによって、生活や仕事などが制限されるようになった場合、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
• 傷病手当金
  社会保険の被保険者（本人）が、病気などで仕事を休み給料を得られない場合、その間の生活を保障するための現金給付制度です。
• 雇用保険（失業給付）
  離職した際に、失業中の生活を安定させ、就職活動を円滑に行うことを支援する給付です。
• 障害福祉サービス
  40歳未満の方や、介護保険サービスにはないサービス利用を希望する場合は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを活用することができます。
• 介護保険サービス
  要介護認定を受け、ケアプランに基づいてサービスを利用出来ます。要介護認定ごとに保険給付対象の上限額が設定されており、上限額内であれば原則1割の自己負担となります。

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