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公募型プロポーザル方式による業者選定の評価及び候補者の選定結果は、下記のとおりです。
京都府では、就職に結びつくのが困難な若者や就職氷河期世代の長期無業者等を対象に、社会人基礎力の習得から人手不足が顕著なものづくり、介護・福祉等の分野において求められる技能の習得までの総合的な訓練を実施することにより、就職に困難を抱える者等の人材育成による安定的な雇用と人手不足業界の人材確保を目的とする事業を公募します。
1）業務名
令和5年度「若者等就職・定着総合応援事業」
2）業務内容
「企画提案仕様書」のとおり
3）募集期間
公募開始日から令和5年3月22日（水曜日）正午
4）委託期間等
契約締結日から令和6年3月31日までの間で、提案事業者が委託業務の実施に要する期間
なお、令和5年度京都府当初予算が京都府議会において議決されなかった場合は、委託契約を締結しない。
また、上記予算額が減額された場合は、契約金額も減額する。
5）実施回数等
1事業者、原則、2コース（上限3コース）以内とする。
なお、各コースの支援対象計画人数は、原則5人までとし、企画提案書に人数を記載すること。
6)委託上限額
1コース当たり2,800千円（消費税及び地方消費税を含む）※支援対象計画人数5人の場合
支援対象計画人数が5人を下回る場合は、その人数に応じ1人当たり200千円を2,800千円から減じた金額を上限とする。
なお、訓練生に対する訓練受講給付金の支払に係る必要資金については、別途、京都府から交付するものとする。
注）その他詳細については、募集要領等をご覧ください。
6)様式3経費見積書（エクセル：16KB）（任意様式）
10)別添（第20号様式支出事務受託精算報告書）（ワード：30KB）注※
11)別添（訓練受講給付金支給報告書様式第1号及び2号）（エクセル：81KB）注※
注※上記8)から11)までは、応募時は、提出不要です。
公募事業の選定に当たっては、提案事業に係る実践的就職支援計画の認定が必要になります。
以下を参照いただき、令和5年3月7日（火曜日）までに、計画の認定申請書を京都府商工労働観光部労働政策課あて提出してください。
「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づく就職支援計画の認定申請手続き
（認定申請書の提出先）
京都府商工労働観光部労働政策課（京都府庁2号館3階）
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-5085 FAX 075-414-5092
日時:令和5年2月28日（火曜日）10時00分から11時00分
開催方法:Zoomによるオンライン開催
注※説明会参加を希望する場合は、準備等の都合もありますので、令和5年2月27日（月曜日）の正午までに、下記問い合わせ先に申込書を提出ください。
お問い合わせ