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京都府では、若者の就職支援に取り組むNPO等を支援するため、基礎的就職支援事業（働く上で必要な基礎的な知識などについての講習等を実施する事業）や実践的就職支援事業（就職して働くために必要な技能や知識を習得するため、実際の職場での実習訓練を実施する事業）を行っているNPO等の作成する事業計画の認定を行っています。
認定された計画については、必要に応じて助言・情報提供等の支援を行うほか、就職支援事業の実施に要する経費に対する助成や不動産取得税の軽減措置などの支援を行うこととしています。
通年、募集を行っています。
注1※ 事業開始の2ヶ月前までに申請してください。
注2※ 補助金は別途、申請期間がございます。
認定を申請する計画の種類に応じ、それぞれの認定申請書に、就職支援事業に係る計画書及び必要な書類を添えて提出してください。【各1部】
注※人材育成課の若者就職・定着総合応援事業に応募される場合、事前に当該計画認定申請が必要となります。
京都府商工労働観光部労働政策室（京都府庁2号館3階）
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-5088 FAX 075-414-5092
上記提出場所に持参により提出してください。
上記の計画認定を受けたNPO法人等に対する補助金（京都府若者就職支援等推進事業補助金）の制度を設けています。この補助金を申請する場合は、下記により手続きを行ってください。ただし、営利企業は除きます。
（1）基礎的就職支援事業への助成
「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づき計画の認定を受けたNPO等法人団体が行う活動を支援
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
補助限度額 |
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認定基礎的就職支援計画又は認定実践的就職支援計画に基づき行う事業 |
就職支援事業に要する指導者人件費、支援対象者への人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費及び備品購入費 |
2分の1以内 特に就職の難しい若者※を支援する場合は 3分の2以内 |
200万円 |
（2）職場定着支援事業への助成
実践的就職支援事業等により就職した若者に対して、NPO等法人団体が行う職場定着支援事業を支援
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
補助限度額 |
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| 就職支援事業により、就職した若者（1週間当たりの所定労働時間が20時間以上かつ6箇月以上の雇用見込みがある者）の職場への定着の支援に関する事業 | 職場定着支援事業に要する指導者人件費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料 | 2分の1以内 特に就職の難しい若者※を支援する場合は3分の2以内 |
支援対象者1人につき1月当たり5万円。 ただし、就職後、最長6箇月以内に限る。 |
注※特に就職の難しい若者
以下の書類を提出願います。なお、2の計画認定申請書の写しを添付してください。【各1部】
京都府商工労働観光部人材育成課（京都府庁2号館3階）
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-4871 FAX 075-414-5092
上記提出場所に持参により提出してください。
予算に限りがありますので、ご留意ください。
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