南丹地域保健医療協議会・同地域医療構想調整会議の審議概要について(平成30年11月12日開催）

日時　平成30年11月12日（月曜日）14時00分～16時00分

場所　京都府園部総合庁舎　ABC会議室

出席者　別添のとおり

審議の概要

(1)南丹地域における病院の役割と今後について

• 事務局から、資料（P1～P4)により説明

（2）在宅医療の推進について

• 事務局から、資料（P5～P6)により説明

＜主な発言＞

• 在宅診療のニーズはあるが、対応出来る医師が不足しており、個人に負担がかかっている。
• 広域な地域かつ医師の高齢化もあり、チームで対応していくことが現実的である。
• 関係機関が互いの果たすべき役割を理解して連携し合う事が不可欠。限られた資源を利用者のために選択して切れ目なく繋いでいくことが大切である。
  →　現在、市町単位での多職種連携や圏域内の看護連携に取り組んでいる。
• 訪問看護ステーションの設置により早めの対応が出来ている。連携上でも存在が大きい。
• 癌末期の方の在宅看取りの増加。訪問看護では、頻回の訪問かつ夜間対応が求められる。職員の熱意でもっている。
• 在宅での緩和医療について、チームによって対応方法に違いがあり、医師、看護師、薬剤師等で勉強・研究する機会が必要と感じる。
  →　「地域医療支援病院」としても求められている内容。他分野の内容も含め、関係機関と共有しながら多職種向けの研修会のプログラムを計画したい。
• 介護現場でも人員不足は同様で、地域によっては1人ケアマネの介護支援事業所の存続が厳しい状況である。
• 過疎地域では、独居・高齢世帯が増える中、医療と介護の専門職だけでは、カバーしきれない。ぎりぎりまで在宅で、最期は入院という支援も考えなければならない。
• 介護保険と医療保険の両方の制度を理解し、役割分担できるようにすることが重要である。
• 2025年には在宅医療6割増加すると見込まれている。当圏域では、病床数を維持し、特養や老健等の施設も含めた対応、病院医師や看護師の在宅への誘導、ICTの利用へ誘導等が考えられる。

（3）病床機能について

• 医療課から、別冊資料により説明
• 事務局から、(P7～P8)により説明

＜主な発言＞

• 国推計値と比較すると、急性期が多く、回復期は少ない状況である。
• 急性期の病院でありながら、訪問看護・訪問診療・訪問リハビリを実施し、在宅医療にも対応している。
• 病床稼働率の減少からビジョンに沿って、地域包括ケア病床を予定している。
• 病床機能報告について、病棟単位の報告となると、病床数の少ない病院では誤差がでるので府のワーキングにおいて集計方法も考慮いただきたい。
  →現状では、国への報告はあくまで病棟単位となっている。
• 病床機能報告における「高度急性期」と「急性期」の線引きは、府ワーキングでも相当議論された。現在、圏域内の高度急性期は0となっているが、癌診療等、高度な医療を提供している病棟は、高度急性期であると国の指針に記載されているため、来年度は1,2病棟分を高度急性期で報告予定である。
• 「急性期」と「回復期」の線引きについては、幾つかの県で方式が検討されている。
  京都府でも検討することで、国の推計量に見合うだけの機能がこの医療圏で行われている等の示唆になれば,大きな混乱を来さないのではないか。
• 京都府の長細い地形や医師の偏在等も踏まえ、京都府独自の計算方式による推計をお願いしたい。
• 医療職（看護師、医師、リハビリ）を確保出来つつあり、今後は訪問リハビリにも力を入れていきたい。

以上

• 当日会議資料（PDF：1,376KB）
• 別冊資料（PDF：572KB）

 

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