南丹地域保健医療協議会・同地域医療構想調整会議」結果

（1）病床機能について
　〈資料1（PDF：5,056KB）により医療課から概要説明〉
　「病床機能区分検討ワーキング」を設置し、京都府（案）を作成した。
　先行している埼玉・大阪方式を京都府に当てはめて分析。その中で「患者重症度」を中心に区分をしていく方法
　を検討した。
【埼玉方式】
　「一般病棟（有床診療所含む）」「地域包括ケア病棟」の高度急性期・急性期・回復期のしきりに具体的な機能に応じて「区分線1」及び「区分線2」を引いた。
【大阪方式】
　P7の算出方法で月あたりの①救急医療の実施状況②手術の実施状況③呼吸心拍の状況④化学療法の4指標で急性期を「重症」と「地域」に分けて「地域急性期」を「回復期」とした。
【検討経過】
　各方式がシンプルにならないかという意見があり、特に「患者の重症度」を中心に検討した。
　重症度については、報告上、急性期であっても急性期以外の回復期をどこで取るかについて、診療報酬の考え方を取り入れた。
　大規模病院では重症度の高い患者が多く、重症度には地域差がある。重症度の中央値は、都市部の方が高い現状にある。
　P11下にあるように、病棟規模別・地域別に4区分で考える方向となった。
　最終案として、5病棟以上の病院は、京都・乙訓では、重症度25％未満の病棟を回復期、それ以上を急性期とし。他地域では、重症度22％未満を回復期、それ以上を急性期とする。
　一方、4病棟以下の病院については、あまり差がなかったので、いずれの地域も重症度12％未満を回復期、12％以上を急性期とした。
　ただし、「特定機能病院」及び「400床以上の地域医療支援病院」では、病院全体で重症度25％以上であれば、どこか1つが25％以下であっても、病院全体を「急性期」とする。
【京都方式（案）の試算】P14
　「高度急性期」と「急性期」で、44％、「回復期」28％、「慢性期」26％ぐらいとなる。
　平成29年の地域包括ケア構想で策定時から「高度急性期」と「急性期」から「回復期」へシフトし、現在の病態の中でも回復期機能を担っていることになる。
【平成31年病床機能報告の仕方】
　この考え方は、メルクマールを示すものとなっており、絶対ではないが、統一的に示ししたもの。本案を参考に、平成31年度以降の病床機能報告を判断していただければ良い。
　なお、病床機能報告は6月が基準となっているが、病院によっては通年を通じた重症度でみるという考え方も了。

＜意見＞
　29年病床機能報告と京都方式（案）の合計約5,000床の乖離は、国の推計値とはかけ離れているが、その差をどうするか。また、重症度の考え方の中で、古い診療報酬の方式で検討されているがどうされるか。
→　この5,000床の差は、病床機能報告が不十分であった病院のデータが影響した。今後は、正しい提出について督促もするが、各病院は正確に報告いただきたい。
→　診療報酬の区分を一定考え方に取り入れている。その中で、率の変動があれば、今後考えていく。府としては、いびつになれば、修正していく方針。

＜意見等＞
・医師の数が減少し、手術後に在宅看取りに対応する等、大変な状況。移動距離も往復30kmかかる時もある。
・脳外科医師が増員となり、脳外科一般に出来るようにはもっていきたいと考えている。あと1人増えれば、かなり地域の要望に応えられる。
・脳外科医1人就任。脳腫瘍、血管内治療までできる。地域医療圏完結医療を目指したい。
・乳腺外科の専門医も就任する。
 ・地域支援病院については、年間の研修プログラムを両医師会と協力させていただきながら、年間プログラムを作成して、配りたい。
・災害拠点病院やへき地医療支援病院としての責務を果たしていきたい。
・美山診療所の問題も、他病院とも御協力していかなければならない問題である。
・周産期は重要であり助産師を募集しているが、看護協会にも支援お願いしたい。
・美山診療所が人員が足りず、入院を休止する。こういうことが、突然おこる時代となった。自院も医師不足で、京都中部からの支援もあるが、医師確保を南丹圏域で、経済的な部分だけでの判断でなく、府立医大や議会等に現状を訴えていく必要がある。
・常勤医を確保し、看護師やPTも増えるが、介護職が増えない。

以上。