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肥料高騰緊急対策拡充支援事業

肥料高騰緊急対策拡充支援事業(令和4年9月補正予算)

事業概要

肥料価格高騰を受け、海外からの輸入に依存する化学肥料から国産有機質肥料等への転換をはかる農業者を支援します。

対象品目、事業実施主体など

  • 品目:野菜、花き類、水稲、茶等
  • 事業実施主体:農業者が組織するグループ、集落営農組織等
  • 採択要件:以下の要件をすべて満たすことが必要です。

ア 府内に所在し、府内に主な生産・経営基盤を持つ農業者のグループ・組織

 ただし、1名以上雇用者がいる農業法人は雇用していることを条件に法人単体で申請できます。

 認定新規就農者は1名で申請できます。

イ 国産有機質肥料等を活用し、化学肥料の使用量を低減する新たな取組

ウ 前作に比べて化学肥料(窒素、リン酸、加里の合計成分量)を20%以上転換する取組

 (有機農業、特別栽培等に既に取組んでいる場合、規模拡大または削減割合増加分を対象)

(注意)他の補助事業と内容が重複する場合、支援対象となりません。

対象となる経費

  • 国産有機質肥料等に転換するための肥料購入費、運搬・散布代行費
  • 化学肥料の削減につながる土壌分析費、緑肥植物等の種子購入費、マルチ資材等の購入費

補助率、補助額上限

補助率:定額(10アール当たり1万円以内)

補助額の上限:1事業実施主体あたり50万円まで

補助対象期間

令和4年5月18日から令和5年3月10日までに購入したものが対象。

実績報告時に領収書または請求書を添付していただきます

募集期間

  • 令和4年11月15日(火曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで

(注意)予算状況により募集を早期終了することがあります。

チラシ

チラシ(PDF:887KB)

要領

募集要領(PDF:713KB)

実施要領(PDF:156KB)

提出書類等

提出された書類は返却しませんので、写しを必ず保管してください。

交付申請時

変更交付申請時

実績報告時

  • 補助金実績報告書(別記第3号様式)(ワード:16KB)
  • 補助金交付申請書の写し
  • 事業実績報告書(第1号様式別紙1)※事業実施計画書の写しに追記
  • 支払調書(第1号様式別紙2)※補助対象経費内訳書の写しに追記
  • 対象面積がわかる書類の写し
  • 支出を確認できる証拠書類(請求書、領収書、振込伝票等)

書類提出先

所在地を管轄する広域振興局がある場合は、当該広域振興局の長を経由して、応募書類や申請書類等を提出してください。

 

肥料高騰緊急対策事業(令和4年5月補正予算、募集終了)

(ご案内)令和4年8月31日で募集は終了しております。

事業概要

肥料価格高騰を受け、海外からの輸入に依存する化学肥料から国産有機質肥料等への転換をはかる農業者を支援します。

 

対象品目、事業実施主体など

  • 品目:野菜、花き類等(※茶を除く。)
  • 事業実施主体:農業者が組織するグループ、集落営農組織等
  • 採択要件:以下の要件をすべて満たすことが必要です。

ア 府内に所在し、府内に主な生産・経営基盤を持つ農業者のグループ・組織

イ 国産有機質肥料等を活用し、化学肥料の使用量を低減する新たな取組

ウ 前作に比べて化学肥料(窒素成分)の施用を30%以上削減する取組

 (有機農業、特別栽培等に既に取組んでいる場合、規模拡大または削減割合増加分を対象)

(注意)他の補助事業と内容が重複する場合、支援対象となりません。

対象となる経費

  • 国産有機質肥料に転換するための肥料購入費、運搬・散布代行費
  • 化学肥料の削減につながる土壌分析費、緑肥植物等の種子購入費、マルチ資材等の購入費

補助率、補助額上限

補助率:定額(10アール当たり1万円以内)

補助額の上限:1事業実施主体あたり50万円まで

補助対象期間

令和4年5月18日から令和4年11月30日までに散布、支払等完了するもの

募集期間

  • 1次:令和4年7月6日(水曜日)から7月29日(金曜日)
  • 2次:令和4年8月1日(月曜日)から8月19日(金曜日)
  • 3次:令和4年8月22日(月曜日)から8月31日(水曜日)

募集期間は終了しました。

チラシ

チラシ(PDF:546KB)

要領

募集要領(PDF:699KB)

実施要領(PDF:150KB)

提出書類等

提出された書類は返却しませんので、写しを必ず保管してください。

交付申請時

変更交付申請時

実績報告時

  • 補助金実績報告書(別記第3号様式)(ワード:16KB)
  • 補助金交付申請書の写し
  • 事業実績報告書(第1号様式別紙1)※事業実施計画書の写しに追記
  • 支払調書(第1号様式別紙2)※補助対象経費内訳書の写しに追記
  • 対象面積がわかる書類の写し
  • 支出を確認できる証拠書類(領収書、振込伝票等)
  • 散布等対象事業の実施を確認できる資料(作業日誌等)

書類提出先

所在地を管轄する広域振興局がある場合は、当該広域振興局の長を経由して、応募書類や申請書類等を提出してください。

お問い合わせ先

京都府農林水産部農産課 環境にやさしい農業推進係

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
TEL.075-414-4959

メール nosan@pref.kyoto.lg.jp

お問い合わせ

農林水産部農産課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4974

nosan@pref.kyoto.lg.jp