ここから本文です。

みなし決議を行った場合

特定非営利活動促進法第14条の9の規定により、社員全員からの同意の意思表示があった場合は、社員総会の決議を省略することができます(みなし決議)。
みなし決議を行った場合の総会議事録のひながた(PDF:124KB)

お問い合わせ

政策企画部地域政策室

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4230

chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp