NPO法人の定款を変更する場合

 定款変更に必要な手続きの流れ

① 社員総会での議決

定款を変更する場合は、まず変更事項について社員総会において議決を行います。

　※定款を変更するには、原則として、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数による議決が必要です。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによります。

② 所轄庁（京都府）への届出又は認証申請

社員総会による議決後、変更内容に応じて、遅滞なく京都府へ認証申請又は届出を行います。

• 定款変更の認証が必要な事項はこちら
• 定款変更の届出が必要な事項はこちら

③ 登記（該当する場合）

変更内容が登記事項に該当する場合は、内容に応じたタイミングで速やかに法務局への変更登記を行い、その後、京都府へ定款変更登記完了提出書を提出します。

• 届出事項の場合 ➡ 社員総会の議決後
• 認証事項の場合 ➡ 京都府の認証後

④ 手続きの完了

以上をもって、定款変更に係る手続きは完了となります。

認証が必要な事項

（ア）	目的（※1）
（イ）	名称（※1）
（ウ）	特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（※1）
（エ）	主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合のみ。）（※1）
（オ）	社員の資格の得喪に関する事項
（カ）	役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
（キ）	会議に関する事項
（ク）	その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（※1）
（ケ）	解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
（コ）	定款の変更に関する事項

※1に係る変更を行う場合は、京都府の認証後、法務局への登記が必要です。

• 法務局への登記後に提出が必要となる書類

届出が必要な事項

認証事項（上記の10項目）以外の変更は、全て届出が必要な事項となります。
社員総会の議決後、遅滞なく京都府に「定款変更届出書」等を提出してください。

• 定款変更の届出を行う場合に提出する書類

※事務所の所在地を変更する場合は、所轄庁の変更の有無に関わらず、法務局への登記が必要です。

• 法務局への登記後に提出が必要となる書類

京都府に提出する書類

1.認証が必要な定款の変更を行う場合に提出する書類

	提出書類	様式	記載例	提出部数 （備考）
（1）	定款変更認証申請書	第5号様式（ワード：17KB）	記載例（PDF：146KB）	1
（2）	当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）	定款変更時議事録例（ワード：33KB）	記載例（PDF：164KB） みなし決議を行った場合 の記載例	1
（3）	変更後の定款			2 （1部は縦覧用）
（4）	定款変更をする日（定款変更認証予定日）を含む事業年度及び翌事業年度の事業計画書	様式例（ワード：35KB） 様式例（「その他の事業」を実施する場合）（ワード：37KB）		各2 （1部は縦覧用）
（5）	定款変更をする日（定款変更認証予定日）を含む事業年度及び翌事業年度の活動予算書	様式例（エクセル：27KB）		各2 （1部は縦覧用）
（6）	役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員について報酬の有無を記載したもの）	様式例（ワード：27KB）		2 （1部は縦覧用）
（7）	確認書	様式例（ワード：33KB）		1
（8）	直近の事業報告書等 事業報告書 活動計算書 貸借対照表 財産目録 年間役員名簿 社員のうち10人以上の者の名簿			各1

2.定款変更の届出を行う場合に提出する書類

提出書類		様式		記載例	提出部数 （備考）
定款変更届出書		第6号様式（ワード：16KB）		記載例（PDF：318KB）	1
当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）		様式例（ワード：33KB）			1
変更後の定款					2 （1部は閲覧用）

3.法務局への登記後に提出が必要となる書類

登記事項に係る変更を伴う場合は、法務局において変更登記を行うとともに、遅滞なく所轄庁（京都府知事）へ次の書類を提出してください。

提出書類		様式	記載例	提出部数 （備考）
定款変更登記完了提出書		第7号様式（ワード：15KB）	記載例（PDF：218KB）	1
登記事項証明書		注※法務局で交付された原本 （原本は還付しません。）		1
登記事項証明書の写し（コピー）		注※上記書類のコピー		1 （閲覧用）

様式についての注意

1. 提出書類のうち、規則に様式の定めがあるものは、その様式と標準的な記載例を示しています。
2. 提出書類のうち、規則に様式の定めがないものは、様式例と一般的な記載例を示していますので、留意事項を参考に書類を作成してください。

上記1及び2の各書類の用紙の大きさは日本産業規格A列4（縦長）としてください。また、それぞれの書類について、とじ（袋とじを含む。）は不要です。

法令改正に伴う定款変更について

平成24年度、及び平成29年度の法改正に伴い、必要となる定款変更が完了していない団体は、速やかに対応してください。

• 平成24年度法改正に係る変更について【内閣府NPOポータル「特定非営利活動促進法の改正による注意点 (平成23年改正版)」】（外部リンク）
• 平成29年度法改正に係る変更について【内閣府NPOポータル「特定非営利活動促進法改正のご案内（A3両面）（平成29年12月） 」】（外部リンク）

貸借対照表の公告方法や定款変更の記載例等については、貸借対照表の公告及びその方法を御覧ください。

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