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定款を変更する場合

 

1.定款変更の認証が必要な事項

次に掲げる事項に関する定款の変更を行う際は、所轄庁の認証を受ける必要があります。

目的
名称
特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
社員の資格の得喪に関する事項
役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
会議に関する事項
その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
定款の変更に関する事項

 

上記以外の定款の変更については、社員総会の決議後、遅滞なく所轄庁に「定款変更届出書」の提出を行うことで足ります(ただし、登記事項に係るものに限り、法務局での変更登記及び所轄庁への「定款変更登記完了提出書」の提出が必要となります。)。

 

所轄庁(京都府知事)の認証が必要な定款の変更を行う場合に提出する書類

定款を変更する場合、次の書類を提出してください。

ここでは、京都府が所轄庁となるNPO法人が、京都府に提出いただく各種書類の様式、作成例(記載例)をダウンロードすることができます。
  1. 提出書類のうち、規則に様式の定めがあるものは、その様式と標準的な記載例を示しています。
  2. 提出書類のうち、規則に様式の定めがないものは、様式例と一般的な記載例を示していますので、留意事項を御参考に書類を作成してください。

上記1及び2の各書類の用紙の大きさは日本産業規格A列4(縦長)としてください。また、それぞれの書類について、とじ(袋とじを含む。)は不要です。

提出書類

様式

記載例

提出部数

(備考)

定款変更認証申請書

第5号様式(RTF:70KB)

記載例(PDF:146KB)

1

 
(添付書類)

当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)(注※1)

定款変更時議事録例(ワード:65KB)

記載例(PDF:164KB)

みなし決議を行った場合 の記載例

1

 
変更後の定款  

2

1部は縦覧用
特定非営利活動の種類及び事業に関する事項を含む定款変更の場合 定款変更をする日(定款変更認証予定日)を含む事業年度及び翌事業年度の事業計画書  

各2

1部は縦覧用
定款変更をする日(定款変更認証予定日)を含む事業年度及び翌事業年度の活動予算

様式例

 

各2

1部は縦覧用

所轄庁の変更を伴う定款変更の場合

(注※2)

役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員について報酬の有無を記載したもの)

様式例(WORD:62KB)

 

2

1部は縦覧用
確認書

様式例(ワード:63KB)

 

1

 
直近の事業報告書等  

各1

 
  • 事業報告書
 
  • 活動計算書
 
  • 貸借対照表
 
  • 財産目録
 
  • 年間役員名簿
 
  • 社員のうち10人以上の者の名簿
 

注※1 「当該定款の変更を議決した社員総会の議事録」の記載例は、定款の変更を目的とした会議を想定して作成していますので、定款の変更点や現行定款の規定等、実情に合わせて御活用ください。

注※2 書類の提出は、変更前の所轄庁(現所轄庁)を経由して変更後の所轄庁(新所轄庁)に提出することとなります。
所轄庁一覧(外部リンク)

また、定款変更の認証は、変更後の所轄庁(新所轄庁)が行うこととなりますので、定款変更認証申請書類は、変更後の所轄庁(新所轄庁)の指定する様式、部数で提出してください。
なお、変更後の所轄庁(新所轄庁)が当該認証を行うまでの間は、変更前の所轄庁(現所轄庁)がNPO法人の所轄庁です。

 

2.定款変更の届出が必要な事項

次に掲げる事項に関する定款の変更を行う際は、社員総会の決議後、遅滞なく所轄庁に「定款変更届出書」の提出を行うことで足ります(ただし、登記事項に係るものに限り、法務局での変更登記及び所轄庁への「定款変更登記完了提出書」の提出が必要となります。)。

事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わない場合に限る。)
役員の定数の変更
資産に関する事項の変更
会計に関する事項の変更
事業年度の変更
解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く。)

公告の方法の変更(※)

法第11条第1項各号に該当しない事項
(※)平成28年法改正により、貸借対照表の公告を、現行定款で規定されている方法とは別の方法とする場合は、定款の変更が必要となります。

貸借対照表の公告方法や定款変更の記載例等については、貸借対照表の公告及びその方法を御覧ください。

定款変更の届出を行う場合に提出する書類

提出書類

様式

記載例

提出部数
(備考)

定款変更届出書

第6号様式(RTF:56KB)

記載例(PDF:318KB) 1  
(添付書類)

当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)

様式例(ワード:65KB)   1  
変更後の定款   2 1部は閲覧用

3.定款変更に係る登記をした場合に提出する書類

登記事項に係る変更を伴う場合は、法務局において変更登記を行うとともに、遅滞なく所轄庁(京都府知事)へ次の書類を提出してください。

提出書類

様式

記載例

提出部数(備考)

定款変更登記完了提出書 第7号様式(RTF:47KB)

記載例(PDF:218KB)

1  
(添付書類) 登記事項証明書 注※法務局で交付された原本
(原本は還付しません。)
1  
登記事項証明書の写し(コピー) 注※上記書類のコピー 1 閲覧用

お問い合わせ

政策企画部地域政策室

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4230

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