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令和4年の旅券法令改正により、大規模な災害に際して、申請者の経済的負担の軽減を図るため特に必要がある場合において、手数料を減免することとなりました。
大規模災害が起こり災害救助法が適用され、申請者が適用市町村に住民登録があり、かつ全壊、半壊、床上浸水の罹災証明を提示する場合、減免のための申請をすることが可能です。
今後、他の地域において災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された場合においても、同じく減免のための申請することが可能です。
窓口での申請のみです。必ず申請時にお申し出いただく必要があります。電子申請による受付はできません。また、手数料納付後の還付はできません。
※令和5年3月27日以降に適用されたものに限ります。
対象期間は、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用日から原則1年とされていますが、各自治体によっては必要に応じて延長されている場合がありますので、申請に来所される前に一度お問い合わせください。
大規模災害による手数料減免の適用について（外部リンク）
内閣府防災情報ページの災害救助法の適用状況（外部リンク）
内閣府防災情報ページの被災者生活再建支援法の適用状況（外部リンク）
令和7年台風第22号に伴う災害に係る災害救助法の適用について（外部リンク）
【東京都】7町村（法適用日：令和7年10月8日）
令和7年9月12日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（外部リンク）
【三重県】四日市市（法適用日：令和7年9月12日）
令和7年台風第15号等に伴う災害に係る災害救助法の適用について（外部リンク）
【静岡県】9市1町（法適用日：令和7年9月5日）
令和7年9月2日からの大雨に係る災害救助法の適用について【第2報】（外部リンク）
【秋田県】1市１町１村 （法適用日：令和7年9月2日）
令和7年台風第12号に伴う災害に係る災害救助法の適用について（外部リンク）
【鹿児島県】南さつま市 （法適用日：令和7年8月21日）
令和7年8月20日からの大雨にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【秋田県】仙北市 （法適用日：令和7年8月20日）
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【石川県】1市 【鹿児島県】4市 （法適用日：令和7年8月7日）
【山口県】1市【熊本県】6市5町 【福岡県】1市 （法適用日：令和７年8月10日）
令和7年台風第8号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について(外部リンク）
【沖縄県】島尻郡南大東村、島尻郡北大東村（法適用日：令和7年7月27日）
トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【鹿児島県】鹿児島郡十島村（法適用日：令和7年7月3日）
令和7年3月23日に発生した林野火災にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【愛媛県】今治市、西条市（法適用日：令和7年3月23日）
令和7年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【岩手県】大船渡市（法適用日：令和7年2月26日）
令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害救助法の適用について【第2報】（外部リンク）
【青森県】6市3町1村【新潟県】1市
災害救助法適応日については、各市町毎に異なるため、上記の外部リンクでご確認ください。
流域下水道の破損に起因する道路陥没事故にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【埼玉県】八潮市（法適用日：令和7年1月29日）
令和7年2月4日からの大雪にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【福島県】3市11町5村【新潟県】5市2町
災害救助法適応日については、各市町毎に異なるため、上記の外部リンクでご確認ください。
令和6年12月28日からの大雪にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【青森県】青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平川市、南津軽郡藤崎町、南津軽郡大鰐町、南津軽郡田舎舘村、北津軽郡板柳町、北津軽郡鶴田町（法適用日令和7年1月4日）
令和6年11月8日からの大雨にかかる災害救助法の適用について（外部リンク）
【鹿児島県】大島郡与論町（法適用日令和6年11月8日）
海外で発生した大規模災害も対象となります。
ロサンゼルスの山火事に伴う旅券手数料の減免について（外部リンク）
【アメリカ】ロサンゼルス（法適用日令和7年1月14日）
お問い合わせ
知事直轄組織国際課 旅券事務所
〒600-8216 京都市下京区烏丸通塩小路下ル東塩小路町901番地 京都駅ビル8階
電話番号：075-352-6655
ファックス：075-342-0040